厚生労働省は11月29日、政府が閣議決定した2024年度の補正予算案を公表しました。
財政規模は8,454億円、そのうち介護分野で最も金額が割かれる「介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策」は1,103億円です。
具体策の中には、処遇改善加算（訪問看護ステーションの場合は医療保険の訪問看護ベースアップ評価料）を取得している事業所を対象とした「補助金の交付」が盛り込まれています。ただし、その用途には「職場環境改善等の経費に充てること」も想定されているため、活用方法は事業所によって判断が別れるかもしれません。
そのほか、訪問介護事業者に対する経営支援のための補助金も創設されるようです。それぞれのスキームを確認しましょう。
この補正予算の柱は、6つにまとめられています（画像）。
予算規模としては、Ⅰ.「医療・介護・障害福祉分野の更なる賃上げの支援等、医師偏在是正に向けた対策の推進」2,861億円、Ⅵ.「国民の安心・安全の確保」2,205億円、Ⅳ.「医療・介護DX等の推進」1,447億円などが大きくなっています。
（【画像】令和6年度厚生労働省補正予算案のポイントより）
このうち介護分野では、以下3つの施策をパッケージとした「介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策」（1,103億円）が主要な施策となっています。
（【画像】「令和6年度厚生労働省補正予算案の主要施策集」より。以下同様）
「介護人材確保・職場環境改善等事業」の概要説明資料には、「更なる賃上げ」策の実施が明記されています。
賃上げの手法は、介護職員等処遇改善加算の取得事業所を対象とした補助金の交付です。
「職場環境改善等に向けた取り組み」とは、以下の通りです。
施策の詳細は、同日発出された事務連絡で「検討中」とされていますが、補助額の用途がすべて人件費に固定されるわけではありません。「職場環境改善等の経費に充てる」ことも想定されていることには、留意すべきでしょう。
なお、介護職員等処遇改善加算の算定対象外である居宅介護支援事業所等へに対する手当てについては今回、言及はありません。
ただし、訪問看護については、医療保険の「訪問看護ベースアップ評価料」を算定しているステーション向けに介護施設・事業者向けのものと類似した補助金が設定されるようです。こちらは、金額が「18万円」と明記されています。
介護人材の確保については、「賃上げ」や「職場環境の改善」以外にも幅広い施策が進められます。
その筆頭が、訪問介護等のサービスに特化した補助金（「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」）で、
の2つのメニューが用意されています。
加えて、人材確保を目的とした連携協議会の設置・運営や学生等をターゲットとしたホームヘルパーに関する広報等も推進が図られます。
（＊関連記事：訪問介護事業に特化した支援策を実施―厚生労働省 2024年9月）
そのほか、
等に予算がつきそうです。
保険適用範囲のサービス提供価格が決まっている医療・介護・障害福祉各分野の経営においては、食材料費・光熱水費等の高騰による影響も深刻視されています。
こちらについては、エネルギーや食料品等価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を図るために創設された「重点支援地方交付金」が補正予算で追加される方針です。
この交付金は地方公共団体の裁量で使えるものであるため、厚労省は、介護サービス事業所・施設等に対する支援にも活用することを改めてこのタイミングで呼びかけています。
なお、ここで紹介されている各事業の詳細は、いずれも現段階で「検討中」であり、今後の国会で審議される予定です。
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