厚生労働省は今後新たに予算を割き、訪問介護事業の人材獲得に特化した支援を実施します。
同時に、介護職員等処遇改善加算についても、未取得の事業所の算定推進と上位区分への移行をそれぞれに進めていく方針です。
同省は9月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2025年度の予算概算要求に訪問介護事業への支援強化策を新たに盛り込んだことなどを説明しました。
主な施策は、以下の通りです。
なお、ホームヘルパーに関する広報以外の事業は、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の対象メニューを拡大することで対応します。
これらの施策の細部については、政府として予算案が取りまとめられる12月に向けてこれから詰められていく見通しです。
（【画像】9月12日開催の社保審・介護給付費分科会資料より。以下同様）
24年度介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられましたが、その分、「介護職員等処遇改善加算」（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算を1本化した加算）を取得した場合に算定できる単位がほかのサービスと比べて多く配分されています。
今回説明があった訪問介護事業への支援策では、同加算の取得を促進する方針も示されました。
こちらの支援策は三段階に分かれ、
ことが紹介されています。
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