【2024年度介護報酬改定】BCP未策定事業所への基本報酬の減算導入など全てのサービスを対象とした改定・改正項目まとめ | 介護・福祉業界のニュース・最新情報なら介護経営ドットコムニュース

#サービス共通 #運営指導(実地指導) #報酬改定

2024年度介護報酬改定では虐待防止の更なる推進や感染症や災害への対応力向上を目的として、全てのサービス事業所に対応が求められる項目があります。1月25日に公布された人員・設備・運営基準を定める改正省令や1月22日に社会保障審議会が承認した介護報酬の改定項目を基に、こうした改定事項をまとめています。

特に、「業務継続計画未実施減算」では、訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援に設定されている適用除外期間が検討段階で示されていた素案の内容から1年短くなっているので注意が必要です。

※【2月27日追記】高齢者虐待防止措置未実施減算の減算単位数に誤りがあっため、修正しました。

2024年度改定で基本的に全てのサービスに対応が求められる項目は3つ

2024年度介護報酬改定の全サービスに関わる改定事項のうち、対応を怠れば運営基準違反や基本報酬の減算になるのは以下の3つの項目です。

BCPの策定と計画で定めた必要な措置
高齢者虐待の発生や再発を防止する措置
重要事項等のウェブサイトでの公表

以下、それぞれご紹介します。

「業務継続計画未実施減算」の新設※（介護予防）居宅療養管理指導、特定（介護予防）福祉用具販売を除く

2024年度介護報酬改定では、（介護予防）居宅療養管理指導と、特定（介護予防）福祉用具販売を除く全てのサービスに「業務継続計画未実施減算」が導入されます。

業務継続計画未実施減算（新設）
施設・居住系サービス	所定単位数の100分の3相当する単位数
その他のサービス	所定単位数の100分の1に相当する単位

「業務継続計画未実施減算」の適用要件

業務継続計画未実施減算が適用されるのは以下の場合です。

感染症や非常災害の発生時において業務継続計画（利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画の策定や、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画）を策定していない
業務継続計画に従って必要となる措置を講じていない

※ 2025（令和7）年3月31日までの間、「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」の整備及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合は減算適用になりません。
※訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援は、2025年3月31日までの間、減算が適用されません。

なお、検討段階（11月時点で厚生労働省が示した原案）では、”訪問系サービスと居宅介護支援事業所は26年度末まで減算の対象外”などとされていましたが、この期間が1年間短縮されています。

高齢者虐待防止措置未実施減算の新設※（介護予防）居宅療養管理指導、特定（介護予防）福祉用具販売を除く

虐待の発生や再発防止措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の選定）が講じられていない場合、基本報酬が減算されるようになります。

高齢者虐待防止措置減算（新設）
全サービス	所定単位数の100分の1に相当する単位数

※福祉用具貸与には３年間の経過措置期間あり。

「高齢者虐待防止措置減算」の適用要件

高齢者虐待防止措置未実施減算の適用要件は以下の通りです。

虐待の発生または再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合

①虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
② 虐待の防止のための指針を整備すること。
③従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
④上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

重要事項等のウェブサイトでの公表義務化（2025年度～）

事業所の運営規程の概要等の重要事項を記載した書面についてはこれまで、事業所内の見やすい場所に掲示（紙ファイル等の備え付けの書面や保存したデータを見れる状態にしておくことで代替可能）することが義務となっています。この「書面掲示」について、現在の対応に加えてインターネット上で情報の閲覧が完結できるよう、原則としてウェブサイト（法人のホームページ等また情報公表システム）にも掲載することが運営基準省令上で義務付けられます。
※1年間の経過措置あり。