政府の経済財政諮問会議は9日、経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太方針2021）の原案をまとめました。これに先だって、財務相の諮問会議は社会保障費を抑制する観点から区分支給限度額の在り方の見直しや、福祉用具の貸与のみをケアプランに位置付ける居宅介護支援の基本報酬の引き下げなどを主張していました。次期24年度の介護保険制度改正・報酬改定に向けた検討の方向性が、早くも打ち出され始めています。財務省側（経済界のメンバーなど）の主張や、それを受けて示された政府方針など、直近の動向を抑えておきましょう。
財務相の諮問会議（財政制度等審議会・財政制度等分科会）は5月にまとめた提言（財政健全化に向けた建議）で、社会保障費を抑制する観点から介護に関する施策として以下の内容を求めています。
・利用者負担の見直し（原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ることを検討する）・介護人材確保の取組とICT化等による生産性向上・ケアマネジメントの在り方の見直し・多床室の室料負担の見直し（介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室室料相当額について基本サービス費等から除外するよう見直す）・地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の事業費上限超過の抑制・区分支給限度額の在り方の見直し・居宅サービスについての保険者等の関与の在り方 ・軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化・介護サービス事業者の経営状況の把握 （事業報告書等の報告・公表の義務化）
生産性向上に関しては、22 年６月までに施行される「社会福祉連携推進法人制度」の積極的な活用を促すなど、経営主体の統合・再編等による介護事業所・施設の運営効率化を促す施策を講じていくことも求めています。
また、ケアマネジメントの見直しについては24年度介護報酬改定での利用者負担導入だけでなく、福祉用具の貸与のみを行うケースについては報酬の引下げを行うことなどを盛り込むよう提言していました。
※財政健全化に向けた建議の説明資料から抜粋
骨太方針では例年、政府の最重要政策が示されます。
6月9日に示された2021年度版の原案では、新型コロナの感染拡大による影響も踏まえて、デジタル技術を活用した働き方やビジネスモデルの変化を業界横断的に促していく方針などが示されました。
社会保障関連では、認知症施策推進大綱に基づく施策の実施や、成年後見制度の利用促進、ヤングケアラーの早期発見・把握、相談支援など各種支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組むといった方針などが示されています。
介護事業に関わる直接的な記載としては、データ利活用やオンライン化の加速、科学的介護・栄養の取り組みといった既存施策の推進のほかに、全国的な電子開示システムを整え、「事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届け出・公表を義務化し、分析できる体制を構築する」との方針が明記されました。こちらについては、医療法人を対象とした制度設計の動向を踏まえながら具体的な仕組みについて検討されていくことになると見込まれます。
財政制度等分科会が求めた具体的な施策について、今回の骨太方針の原案にはほとんど記載されませんでした。しかし、これらの項目には、厚生労働省の審議会において持ち越されている論点と重なるものも多くあります。これらは、24年度の介護報酬改定や制度改定を巡って再び議論されることになるでしょう。
＊関連資料
財政健全化に向けた建議
経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）（原案)
介護経営ドットコムの記事を制作・配信している編集部です。日々、介護事業所を経営する皆さんに役立つ情報を収集し、発信しています。