社会保障審議会では2022年度診療報酬改定について基本方針がまとめられたところです。12月10日の中央社会保険医療協議会（中医協）は、それを受けた意見を後藤茂之厚生労働相に提出しました。改定の基本方針には、重点課題として「質の高い訪問看護の確保」も位置付けられています。
これまで、訪問看護の方向性について検討されてきた内容を振り返ってみると、医療的なニーズを抱えたまま退院する患者がスムーズに在宅に戻るために、訪問看護ステーションがその力を発揮することが求められているといえます。
複数名訪問看護加算や退院支援指導加算の見直しを巡る検討に主眼を置き、退院時の評価を巡る議論を振り返ります。
中医協で、急性期医療や在宅医療といった分野ごとの改定方針について検討が始まって以降、訪問看護をテーマとした議論は3回行われました。個別の改定項目まで落とし込んだ検討事項は、例年通り年明け以降に示されることになるでしょう。その前に今年末には、財務相と厚生労働相間の予算の折衝を経て、診療報酬全体の改定率が決定します。
訪問看護の改定方針を巡る3回目の検討の場では、厚生労働省が検討すべき事項について、
１.訪問看護の提供体制 ２.利用者の状態に応じた訪問看護の充実
を軸として整理していました。
１の切り口としては、これまで、
・24時間対応体制加算の見直しとBCP策定の義務化による有事対応 ・ICTを活用した看取りに係る医師との連携の評価と、退院直後のターミナルケアの評価の見直し（在宅での看取りを支援する体制の整備） ・機能強化型訪問看護ステーションにおける役割の強化
が検討されてきたことを当サイトでご紹介してきました。
今回は、2の「利用者の状態に応じた訪問看護の充実」を進めるためのに検討された「複数名訪問看護加算等」と「退院支援指導加算」を巡る現状と中医協での議論について確認しておきます。
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