2022年度診療報酬改定でも、機能強化型訪問看護ステーションの要件が見直される見込みです。中央社会保険医療協議会（中医協）の議論では、現在は実施が「望ましい」とされている人材育成等に関する要件を義務化することや、専門性の高い看護師の配置を要件化することについて意見が交わされました。
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機能強化型訪問看護ステーションとは、24時間対応の実施や看取り・高い医療ニーズを持つ患者の受け入れ実績を評価するに対応するための機能を評価する「機能強化型訪問看護療養費（1～3）」を算定している訪問看護ステーションです。算定要件には、１～3までそれぞれに看護職員の人数も定められています（下記の画像参照）。
厚生労働省は経済的な合理性から、訪問看護ステーションの大規模化を促すための施策としても、機能強化型訪問看護ステーションを推進してきました。
【画像】第500回中央社会保険医療協議会総会（2021年11月26日開催）資料より
2014年度の診療報酬改定で創設されて以降、機能強化型訪問看護ステーションの制度は、報酬改定の度に算定要件の見直しや算定区分の創設などの改正が行われてきました。
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