介護報酬改定から、早くも5カ月が経過しようとしています。ここで次の動きに視線を送ると、2022年4月に控える診療報酬改定に向けた議論が本格化しています。介護保険制度との関わりという面で直近の診療報酬改定項目を振り返ると、ここしばらくは、医療と介護の連携強化や医療保険制度と介護保険制度との整合性などが盛り込まれています。今回は訪問看護事業所の運営に関連する論点について、介護保険制度ととつながりを意識しつつ現在の議論の状況などを整理しました。
＊関連記事：訪問看護の単位数 2021年度介護報酬改定、【訪問看護】2021年度報酬改定 加算の創設・見直し要件まとめ 厚労省・審議報告
介護報酬改定については、社会保障審議会・介護給付費分科会がその方向性や具体的なルールなどについて検討するのと同様に、訪問看護療養費を含む診療報酬改定の内容は「中央社会保険医療協議会」（以下・中医協）で検討されます。中医協では現在、委員が以下のテーマに沿って意見を交わし、論点を整理しようとしているところです。
●コロナ・感染症対応 ●外来医療 ●入院医療 ●在宅医療 ●歯科 ●調剤 ●そのほかの個別事項（医師などの働き方改革の推進 、不妊治療の保険適用、 医薬品の適切な使用の推進 、 歯科用貴金属の随時改定）
中医協はこれらのテーマに沿った「意見の整理」を9月にまとめ、そこで上がった課題などを解決するためのアクションとして厚労省が具体的な報酬改定項目について検討材料を示すことになります。
【表】 第482回中央社会保険医療協議会 総会資料より（7月7日）
訪問看護を巡っては、8月25日に検討が始まりました。
議論に先立ち厚労省は、訪問看護を巡る現状として、
▽訪問看護ステーションの利用にかかる費用は、医療費及び介護給付費ともに増加しており、医療費の伸び率が大きいこと。 ▽看護職員数の多い訪問看護ステーションが増加傾向であり、機能強化型訪問看護管理療養費の届出も増加傾向にあること。 ▽訪問看護ステーションにおける職種別の従事者数のうち、理学療法士等が占める割合が増加傾向にあること。 などを示しています。
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