介護職員の不足数2年後には約22万人に、厚生労働省が全国の集計数を公表

2021.07.09
2021.07.09
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    2023年、2025年、2040年の需要から介護職員の不足数を推計
      都道府県別の介護職員不足数の将来予測

        2023年、2025年、2040年の需要から介護職員の不足数を推計

        厚生労働省は7月9日、介護職員は近い将来必要になる介護職員数を発表しました。2019年度時点で介護職員として働いていた人数(約211万人)を基準として、2023年度には22万人ほど積み増した約233万人が必要になるとしています。さらに、2025年度では32万人増の約243万人、2040年度に約69万人増の約280万人が必要になると見通しています。

        これらの数字は各市町村の第8期介護保険事業計画(計画期間:21年4月1日~23年3月31日)に記載されている介護サービス見込み量などに基づいて各都道府県が推計したものです。

        ※厚生労働省の発表資料:第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてから抜粋

        介護職員数自体は国による施策も手伝い、増加を続けています(ただし紹介されているデータは、調査方法が変更しているため単純比較はできません)。近年も微増傾向にありますが、高齢者・要介護者数の需要増には追いついていません。

        ※厚生労働省の発表資料「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より

        都道府県別の介護職員不足数の将来予測

        今回、厚労省は将来必要になる介護職員の人数のほかに、現状の介護職員の増加ペースが続いた場合の23年度、25年度、40年度各時点の予測人数を都道府県別に示しています。

        各都道府県における必要人数と現状の増加ペースが続いた場合に不足人数の予測が多いのは以下の自治体です。

        ※数値は厚労省発表の「現状推移シナリオによる介護職員数」から「必要数」を差し引いた数値

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