社会保障政策について検討する舞台の一つに、政府が設置している全世代型社会保障構築会議があります。2022年2月から実施されている一部介護職員や看護師らの賃上げは、この下部会議が決定した仕組みに沿って実現しました。5月17日にはこれまでの検討内容が、中間的にとりまとめられ、高齢者などの住まいの確保策やヤングケアラーへの支援などが盛り込まれています。この内容は、今後の介護保険制度改正を巡る議論も牽引していくことになります。
全世代型社会保障構築会議は、21年に岸田文雄首相が就任した直後に長寿・少子化社会下の社会保障全般の総合的な検討を行うために設置された会議です。経済や公共政策の専門家などのメンバーで構成され、年金や労働なども含めた制度改革について集中的に議論する場として位置付けられています。
ここでは現在、同会議は「人への投資」をテーマに、子育て支援策の拡充や多様な雇用形態に対応した被用者保険の在り方、家族の介護負担軽減などについて検討しているところです。
また、政府の方針によって2022年2月から実施されている介護や保育、看護領域で働く人の賃上げは、同会議の下に設置された「公的価格評価検討委員会」がその後の方向性について示していました。
21年末に、委員会として ・賃上げの最終的な目標を 「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで引き上げ、必要な人材が確保されていること」におくこと ・賃上げに関する施策を特に20 年代に注力すべきであるとすること などを提言しています。
全世代型社会保障構築会議による暫定的な取りまとめでは、社会保障制度の構築に当たってその焦点を、「高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる 2040 年頃」に置くこと、各種の課題を短期的、中期的、長期的に整理した「時間軸」とニーズや資源の違いを踏まえた、「地域軸」を意識しながら計画的に対策を講じていくべきことなどが指摘されています。
この考え方は、現在社会保障審議会で進んでいる次期介護保険制度改正を巡る検討でも、前提として扱われています。
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【画像】全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（5月17日概要版）より
また、この中間とりまとめは社会保障全般を巡る給付と負担の在り方について、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、将来世代へ負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本」とすると、改革の方向性を示しています。これを踏まえると、その具体像はまだ見えにくいものの、介護保険領域全体に投じられる財源が増えることは考えにくそうです。
ここまでは社会保障制度の改革全般に関する部分でしたが、介護分野に関わる個別の論点としては、大きく3つの課題・方向性が示されました。
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