次期介護保険制度の改正に向けた施策の検討が進み始めました。社会保障審議会・介護保険部会では5月16日、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに意見が交わされました。今回の改正では、2040年を焦点に施策が組まれていくことになります。この先、介護ニーズがピークを過ぎ減少に転じる地域も存在する一方で、都市部では増加が続くという地域差を踏まえ、介護サービスの基盤整備に関する方針が検討されます。
現在、介護保険制度の施策は40年に向けて起こる「生産年齢人口の急減」と、「85歳以上人口の急速な増加」への対応が主眼に置かれ、検討が進められています。次期制度改正（23年の介護保険法等の改正、24～26年を対象期間とした第9期介護保険事業（支援）計画の策定）でこうした問題に対応するために、厚生労働省が今回、介護保険部会の委員に 議論を促したテーマが「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」です。
各地域においてどのようなサービスに重点を置いて予算や必要定員数などの整備目標を設定するのか、また、サービス間の役割分担や連携の在り方をどのように定義し、仕組みとして機能させていくのかといった方針や施策について、部会として論点を整理していきます。
21年度の介護報酬改定の内容を振り返ってみると、「地域包括ケアシステムの推進」を掲げて採用された施策は以下のものでした。
これらをさらに、「深化・推進」するための具体的な項目として厚労省は、
部会では、委員の立場などに応じて幅広い意見が示されましたが、本稿では一つ目の項目の「介護サービスの基盤整備」について現在の検討状況を確認していきます。
【画像】2040年時点の需要を見据え各地域で介護サービスの基盤整備が整備される（第93回介護保険部会資料より）
サービス基盤の整備を考える上で着目されるのが、”地域差”です。また、社会保障制度の持続可能性・資源や財源の有効活用という観点からは、サービス種別間の”役割分担”についても改めて実態を精査し、検討されることになります。
まず、地域差についてです。40年までの人口動態の変化を考えたとき、大都市部では高齢者が急増していく一方で、高齢者が減少していく地域もあります。
【画像】施設・居住系サービス利用者数の増加率の高さが顕著（第93回介護保険部会資料より）
厚労省の資料から、都市部と地域という視点でこれまでの会合などで共有されている課題を分類すると以下のように整理できます。
・多機能のコンパクトなサービス拠点の整備が必要であり、看護小規模多機能型居宅介護などのサービスの整備を進めるべき。 ・土地や建物の費用がネックになるため、地域医療介護総合確保基金等を活用した支援の充実が必要。 ・高齢者向け住まい（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）が多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、これらの整備状況等も踏まえながら介護保険事業（支援）計画を策定していく必要がある。
・介護職員同様に、福祉現場の働き手の確保が難しくなっている。 ・施設や公共交通機関が少なくサービス利用が難しくなっている。 ・既存施設の有効活用など効率的な施設・サービス整備が必要。 ・必要なサービス提供が維持されるよう、職員の兼務やサービス提供方法の在り方について検討が必要。
今会合でも、複数の委員が地域の実情に応じた対策を求めており、「安定的なサービス提供の継続のために、地域の実情に応じた（人材確保・育成）の支援や対策がこれまで以上に必要」（大西秀人委員／全国市長会介護保険対策特別委員会委員長・香川県高松市長）。
「どこまで介護保険で対応するか、あるいは医療のみならず他の制度とどうやって連携をしていくのか、線引きをしっかり議論する必要がある。状況によって、民間だけで支える部分とより、公的な支援が必要になってくる地域というものが分かれてくるのではないか」（井上隆委員／経団連常務理事）。
「今後、高齢者が減っていく地域におきましては、現状の特別養護老人ホームの入所、原則要介護３という点についても地域ごとに考えるべきではないか」（桝田和平委員／全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長）。
「既に地方、特に中山間地域、離島等においては、高齢化の進行と労働人口の減少が先行的に進んでいる。このような中で、事業者が参入しにくい、サービスに従事される方々の確保が非常に難しいという問題が実際に起きている」「地理的状況等を加味した従事者処遇、それからサービスの内容、それから提供体制といったものの柔軟性の維持が重要。一律の制度設計をしていたのでは、とても間に合わない」（杉浦裕之委員／全国町村会行政委員・東京都瑞穂町長）
といった意見がありました。
このほか、厚労省に対して各地域の実態を把握したうえで議論を進めるために、都道府県別の事業者やサービス提供料のデータを求める意見もあり、日野力介護保険計画課長は次回に向けて可能な限り示すと応じています。
また、社会保障財政について見直しが求められている最中で新型コロナウイルスの流行への対応が必要だったことや、人口の減少局面への対応などから考えると、どのサービスに保険料を含む財源が重点化されるのかも注目される要素です。
この点は立場によって意見が分かれています。例えば在宅系サービスの充実を図り、在宅生活の限界点を高めていく施策を引き続き強化すべきと主張する委員は、在宅系（資料では居宅・地域密着型）サービスは利用者の多さに比べて給付費が少ないこと、施設・入居系サービスの利用には一定の所得が必要であることや、住み慣れた自宅での生活をできる限り継続するといった観点をその根拠としています。
一方で、介護保険施設の立場からは、サービス付き高齢者向け住宅等に併設されていたり系列の事業者が、必要以上の介護保険サービスの提供を行っている事例について、データを踏まえて対応を検討すべきという意見がありました。
さらに、訪問介護についても集合住宅へ住んでいる利用者への提供実績と一軒家では分けて考えるべきであるとして、データの提示も求められています。
介護保険部会では、次回も地域包括ケアシステムの更なる深化・推進をテーマに議論を深め、制度改正に向けて論点を整理していく予定です。
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