(※10月2日追記：本文中、今年度の報告期限に関する表記が誤っていました。「2025年3月末」に修正しています)
今年度からほとんど全ての介護サービス事業者は、自らの収益や費用など4項目の「経営情報」を都道府県へ報告する必要があります。期限は2025年3月末に定められていますが、報告に使うシステムはまだ準備段階で冬頃に本格的な稼働が始まる見込みです。
このページでは介護事業者による経営情報の報告について、現時点で明らかになっていることをまとめています。
2024年4月施行の改正介護保険法によって、介護サービス事業者には経営情報を都道府県に報告する義務が課せられました。
＊関連通知「介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」（24年8月2日発出）
厚生労働省では全国から集めた介護サービス事業者の経営情報をデータベース化して管理し、分析結果を国民にわかりやすい形で公表することになっています。
(【画像】厚生労働省による自治体向け説明資料より)
介護事業者は25年3月末までに、直近の届出対象年度の「経営情報」を都道府県に報告しなければなりません（25年度以降は毎年、各事業者の会計年度終了後3カ月以内に報告する必要があります）。
（【画像】介護事業者による「経営情報の報告」範囲と期限のイメージ（厚労省8月2日付け通知「介護保険法第115条の44 の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」より））
介護サービス事業者が報告しなければならないのは、介護保険事業に関する以下の4項目です。
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