介護保険サービスの利用者負担を原則2割にした場合、何らかのデイサービス（通所介護）の見直しを行う利用者は約3割にのぼる―。日本デイサービス協会は7月、こうした調査の結果を公表しました。
さらに、ケアマネジャーを対象とした別の調査からは、９割超の回答者が利用者負担の増加によって介護サービスの利用が減少すると考えているということも読み取れます。
利用者負担の在り方は、次期介護保険制度改正を巡る検討でも焦点となっています。事業者としては仮に原則2割負担が現実になった場合を想定し、具体的な対策を考えておく必要性がありそうです。
今回、日本デイサービス協会が「自己負担原則2割導入における利用者意向アンケート」 を実施した背景には、2022年4月13日に行われた財務省の諮問会議（財政制度等審議会・財政制度分科会）でのある提言があります。
利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の⾒直し等を踏まえ、
①介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ること ②現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すこと
について、第９期介護保険事業計画期間に向けて結論を得るべく、検討していくべきである。
（“ 2022年4月13日財政制度分科会資料1社会保障 ”より引用）
現在一定の所得金額があるために2割・３割負担をしている利用者は9%にとどまり、残りの約90%は一割負担となっています。
日本デイサービス協会はこれを受け、「単純に自己負担額が倍になることでサービスの利用控えが発生し、本来の自立支援に向けた取組に大きな影響がでることが懸念」されると説明してます。そこで、加盟事業者が運営する全国255事業所の協力を得て3,020名の利用者および家族にアンケートを実施し、その結果を公表しました。
＊財政制度等審議会・財政制度分科会に関連する過去の記事は こちら
それでは、アンケート結果を詳しく見ていきましょう。
まず、「仮に原則2割負担（現在の2倍の利用料）になった場合のデイサービス利用について可能性のあるもの」を選ぶ設問については、「今と変わりなく利用する」との回答が全体（回答数:3,389）の46.6%と最多を占めました。
一方、「利用回数を減らす」、「利用を中止する」、「利用時間を短くする」、「加算サービスを止める・減らす」など、何らかのデイサービスの見直しを行うとした回答の合計は30.4％にのぼりました。
（画像:一般社団法人日本デイサービス協会「財務省からの自己負担原則2割導入提言における利用者意向調査結果」より引用）
また、何らかの見直しを行うとした回答者が選んだ理由は、「負担金額が大きい（支払いに困る可能性があるなど）」が66%で最多となりました。
利用者負担の原則2割化が実現した場合の影響については、エス・エム・エスが運営している調査・研究機関の 高齢社会ラボ も 調査結果 を公表しています。
こちらはケアマネジャーを対象としたもので、介護保険サービスの利用者負担が原則2割になった場合のサービス利用への影響などを尋ねています。
「仮に原則2割負担になった場合、利用者の介護サービス利用にどのような影響があると考えられますか？」という設問に対しては、「介護サービスの利用回数が減る」という回答が92%と最多。一方、「介護サービスは今と変わりなく利用される」という回答は6.4%にとどまりました。
（画像:高齢社会ラボ「（ケアマネージャー対象）財務省の自己負担 2 割原則提言に関する意識調査」より引用）
また、「仮に原則2割負担になった場合、ケアプランの作成に影響が出ると思いますか？」という設問に対しては、「はい」が87.5%、「いいえ」が12.5%でした。
これらの調査結果からは、自己負担原則2割導入による在宅系事業への影響の大きさが伺えます。この施策が現実になった場合の具体的な対策を考えなければならない時期にきているのかもしれません。
財政制度分科会が提言している内容は、社会保障審議会・介護保険部会でも、対応の可否や内容について話し合われることになります。
先の調査結果を公表した日本デイサービス協会は、これに対し、「一律的な負担割合の議論ではなく厚生労働省、保険者等でしっかり実情に沿った議論をしていく」ことを求めています。
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