2024年度は介護報酬・診療報酬同時改定のほか、介護保険事業（支援）計画や医療計画が新たにスタートするタイミングです。そこで現在は、医療と介護の連携を進めていくために両計画の整合性を取りつつ、必要なサービスを各地域で整備するための検討が進んでいます。厚生労働省は直近の会合で、今後の検討テーマを「⼈⼝構造の変化への対応」「デジタル化・データヘルスの推進」など５つに整理しています。
都道府県や市区町村は、24年度に合わせて新しい介護保険事業（支援）計画や医療計画を作成します。それに先立ち、国はこれらの方向性を示すための基本的な方向性をまとめます。
これに関連して現在、「医療介護総合確保促進会議」（以下、促進会議）では、介護保険事業（支援）計画や医療計画の方針のさらに上位概念に位置付けられている「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（以下、総合確保方針）の改正について話し合いが進められています＝下の図表参照＝。
【画像】2040年までの医療介護制度に関わるスケジュール案（7月29日開催の第16回医療介護総合確保推進会議資料より）
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厚労省は7月の会合で、この総合確保方針の改定を巡る検討事項として、以下を新たに示しています。
厚労省がここで示した論点は、40年を見据えたサービス提供体制の整備を進める上で同省が課題として捉えている事項といえます。今後、これらを踏まえた第9期介護保険事業（支援）計画や第8次医療計画の策定が促されることになるでしょう。
各テーマをブレイクダウンして見ていきます。
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