東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等に適用されている被保険者等の利用者負担や介護保険料などの減免措置について、見直しが行われます。
厚生労働省は4月8日、各都道府県や市町村・健康保険組合などに宛てて自治体に対する財政支援の取り扱いについて通知を発出してその内容を周知しています。
対象の見直しは、2017年4月以前に避難指示区域等の指定が解除された地域で、解除の時期によって見直し時期が異なります。
なお、今回の通知の内容は、23年度以降における政府予算案の可決・成立が前提であり、具体的な財政支援の内容については、追って通知されます。
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