【2024年度介護報酬改定】介護医療院・老健の多床室の室料負担は一部類型への導入で決着│反対多数も「月額8,000円相当」

#老健 #施設系サービス #報酬改定

社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告がまとまり、これによって2024年度介護報酬改定による具体的対応が固まりました。しかし、介護医療院や介護老人保健施設における多床室の室料負担については最後まで結論がまとまらず、「予算編成過程において検討」とされることになっていました。

12月22日になり、この室料負担の導入について、老健と介護医療院それぞれの一部類型において「月額８千円相当」の室料負担が決定されたことが明文化されています。

介護医療院・老健への多床室室料負担導入に関する検討状況

審議報告のとりまとめに入る直前の12月4日の分科会で厚生労働省は、多床室の室料負担について集中的な検討を促していました。具体的な論点とその際に示されていた改定案は以下の通りです。

介護医療院における多床室の室料負担案（12月4日時点）

まず、介護医療院についてです。

厚労省は「一定の所得を有する多床室の入所者から室料負担を求める」ことを提案しています。その際、利用者負担第1〜第3段階の者は、補足給付によって利負担額を増加させないものとしていました。

室料負担を導入する理由としては、

介護医療院は介護保険法上、「日常生活上の世話」を行う長期療養・生活施設であり、ターミナルケアを含めて利用者に必要な医療も提供されていること
介護医療院の利用実態として死亡退所が多く、事実上の生活の場として選択されていること

を挙げていました。

介護老人保健施設における多床室の室料負担案（12月4日時点）

次に、介護老人保健施設についてです。

こちらについては介護医療院同様死亡退所の多い「療養型」及び「その他型」の老健において介護医療院同様に、第1〜第3段階の利用者には補足給付で手当をしつつ、室料負担を求めることが検討されていました。

（【画像】第234回社保審・介護給付費分科会給付費分科会（資料3）より）

経営者・利用者の立場から根強い反対

老健や介護医療院への室料負担の導入についての検討は、前述の通り平行線に終わっています。導入推進派は、健保連や全国健康保険協会を代表する委員で「利用者の在所日数が一定期間を超える場合は、対応案以外のタイプの老健施設でも室料負担を求めるべき」などの意見を表明しています。

対して、老健や介護医療院を経営する立場を代表する委員のほか、利用者を代表する委員は以下の通り反対しています。

「生活上の世話を受けることや死亡退所が多いということ」と、「生活の場として適切か」ということは全く観点が異なる。多床室はカーテンで区切られているだけ、仕切り家具があるだけといった実態もあり、生活の場として十分でないことは明らか。この状況で多床室の室料負担を求めることは、利用者やご家族を含め、到底国民のコンセンサスを得られるとは思えない（正立斉委員／全国老人クラブ連合会理事・事務局長）。
老健等で死亡退所が多いのは、そもそも通過施設であるはずの老健に長くいなければいけない現状に問題があってのところ。在宅介護が限界になってきて、次の場所にも行けず長期入所になっている。にもかかわらず、それらを根拠として室料を徴収するのはいかがなものか。ベッドと車いすで精一杯の床面積の場所は、生活の場としての潤いのあるものではない（鎌田松代委員／認知症の人と家族の会代表理事）。
特養の多床室とは異なり、カーテンや仕切り家具で区切られただけの、わずか6.4平米から8平米という狭い面積の空間であり、部屋とみなせるものではなく、倫理的にも室料としてご負担いただくにはふさわしくない生活環境である。そもそも利用者負担が増えることについて、あまりにも性急な議論の進め方であり、到底国民の理解を得られるとは考えられない。もっと精緻な調査を行い、しっかりとした話し合いをし、パブリックコメントを含めて広く国民の意見も聞くべき（田中志子委員／日本慢性期医療協会常任理事）。
低所得者への対応や配慮がなされていても、そこに当てはまらないギリギリのところにいらっしゃる方々もいる。収入に余裕があるとはいえない方々の中には、室料が負担として加わることにより、老健等を出なければいけなくなる人も出てしまうのでは。常に重度化防止を掲げ検討してきているにもかかわらず、負担増によって、状態が悪くなる方々が増えるような事態は避けなければいけない（石田路子委員／高齢社会をよくする女性の会理事・名古屋学芸大客員教授）。