社会保障審議会・介護給付費分科会は6月28日、具体的なサービス種別を挙げて2024年度介護報酬改定に向けた検討課題や論点の整理に入りました。
このうち、小規模多機能型居宅介護および認知症対応型共同生活介護を巡る検討状況について紹介します。
同日の分科会では、以下の5つのサービスが議題にあがりました。
これらのサービスには、中重度の要介護状態の人が在宅生活を継続できるよう支援する役割が期待されています。厚生労働省は基本的にこれらのサービス供給量を増やしていく方針で、同分科会ではそのための施策などが検討されます。
もう一つ重要な論点は、人員確保の方策です。厚労省は、介護人材の効率的な活用方法についても意見を求めました。
厚労省が小規模多機能型居宅介護を巡る現状整理として示したのが、管理者の兼務制限についてです。
小規模多機能型居宅介護支援事業所の現状の管理者が兼務可能な職務として認められているのは、併設されている地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症グループホームの管理者などです。
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。