短期入所療養介護の単位数　2021年度介護報酬改定

・治療管理を目的とし、以下の基準に従い、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介護を行った場合に算定
①診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと
②診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること
③かかりつけ医に対し、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと

・指定短期入所療養介護を行った場合に、7日を限度として1日につき所定単位数を加算

緊急時短期入所受入加算の受入日数の見直し

緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から､「緊急時短期入所受入加算」の受入日数の要件が見直しとなります。単位数の変更はありません。

＜現行＞7日以内
⇒＜改定後＞7日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内

訪問介護、通院等乗降介助の見直しに伴う減算の適用

訪問介護の通院等乗降介助について、利用者の負担軽減や利便性向上の観点から、居宅が始点又は終点となる場合の目的地間の移送についても算定が可能となります。

短期入所療養介護サービスではこの見直しに伴い、利用者宅と事業所との間の送迎を行わない場合に減算が適用されます。

サービス提供体制強化加算の見直し

サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、新たな評価区分の新設と区分の統合が行われます。

単位数

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）…22単位／日（新設）

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）…18単位／回

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）…6単位／回

算定要件

・加算Ⅰは、介護福祉士が80％以上、または、勤続10年以上の介護福祉士が35％以上のいずれかに該当すること

・加算Ⅱは、介護福祉士が60％以上であること

・加算Ⅲは、介護福祉士が50％以上、または、常勤職員が75％以上、または、勤続7年以上の職員が30％以上、のいずれかに該当すること

職場環境等要件の見直し

処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取り組みがより促進されることが求められます。

・職員の新規採用や定着促進に資する取り組み
・職員のキャリアアップに資する取り組み
・両立支援・多様な働き方の推進に資する取り組み
・腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取り組み
・生産性の向上につながる取り組み
・仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取り組み

職場環境等要件に基づく取り組みの実施について、当該年度における取り組みの実施が求められます。