厚生労働省からシステム概要が公表されて以降、「ケアプランデータ連携システム」への関心が高まっています。現段階で明らかになっている情報をもとに、事業所で必要な準備やよくある質問・疑問に対する回答をまとめました。
ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間のケアプランに記載した情報のやりとりをオンラインで完結させるための情報連携基盤です。現在、厚労省主導のもとで国民健康保険中央会がシステム開発を進めています。
具体的に送受信できるデータは、居宅サービス計画書(1)(2)・サービス利用票（提供票）、サービス利用票（提供票）別表（ケアプランの第1表、第2表、第6表、第7表）になる予定です。
今後のスケジュールは、2023年2月からパイロット運用がスタートし、同年4月から本稼働となっています。そのほかシステムのイメージや年間の利用料金・コスト削減効果の試算などが既に厚労省の通達で示されています。
（＊厚労省の通達の内容はこちらでより詳しく紹介しています。）
介護ソフトによっては、同様の機能を既に備えているものもあります。しかし、異なる介護ソフトを導入している事業所間のやり取りについては、データ形式の統一などが進められてきたものの、そのデータ形式の細かい部分や介護ソフトの操作性に違いがあります。そのため、実態として現場の負担軽減には結びついていなかったようです。
ケアプランデータ連携システムの構築は、こうした現状を打開し、現場の業務効率化・ICT化を加速しようとする政策です。
ケアプランデータ連携システムをご自身の事業所で導入する際、必要な準備や対応は以下の通りです。
①パソコン（Windows10以降） ②厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト ※1 ③介護給付費請求に使用する電子証明書の発行 ※2 ④ケアプランデータ連携クライアント（システム）のインストール
※1 介護ソフトによって該当/非該当があります。 自社でご利用中の介護ソフトが対象になるかどうかはソフト提供会社に直接お問い合わせください。
※2 国保連のソフト以外で請求（伝送）を行っている場合は、基本的に電子証明書の発行が必要になると推察されます。なお、ケアプランデータ連携システムのみで電子証明書を利用する場合は発行手数料が無料になる予定です。
ケアプランデータ連携システムの導入にあたり、以下のような注意事項があります
介護経営ドットコムの記事を制作・配信している編集部です。日々、介護事業所を経営する皆さんに役立つ情報を収集し、発信しています。