厚生労働省は10月26日付の事務連絡で、「ケアプランデータ連携システム」の利用料金の詳細等について、各都道府県や市町村の介護保険担当課、介護保険関係団体に対して周知しています。
ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りをされる居宅サービス計画書、サービス利用票（予定・実績）などについて、事業所間でデータ連携するための仕組みとして国民健康保険中央会が構築を進めているシステムで、2023年4月より稼働が予定されています。
このシステムの概要は9月6日付の事務連絡で周知されていましたが、今回新たに情報が示された形です。利用料金は1事業所あたり年間2万1,000円（税込み）で、料金の支払いは国保連合会に請求する介護給付費からの差し引きが可能となっています。
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