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2024年度に実施される診療報酬改定項目が固まりつつあります。厚生労働省は、1月10日の中央社会保険医療協議会総会でこれまでの「議論の整理」の原案を示しました。これで事実上、診療報酬改定の項目がほぼ出揃ったことになります。今回の改定では、入院中にADLなどが悪化しやすい高齢者の救急患者等に対して、リハビリテーションや栄養管理など包括的にサービス提供を行う医療機関に報酬上の評価が設けられる方針です。また、かかりつけ医機能の評価には、介護支援専門員との連携強化を促す要件などが盛り込まれます。
介護サービス事業者やその利用者層と関わりが深い項目を中心に紹介します。
6月1日に実施される2024年度診療報酬改定は、以下の4つの”基本的視点”に沿った対応が実施されます。
（1）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進 （2）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 （3）安心・安全で質の高い医療の推進 （4）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
特に、(1)の人材確保は重点課題に位置付けられており、今回の改定では看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）や病院・診療所で働く薬剤師など幅広い医療関係職種のベースアップを実現するための財源が確保されています。
（【画像】診療報酬の改定率と賃上げの対応（第577回中央社会保険医療協議会・総会資料【総ー2】より）
なお、このベースアップの対象には、介護職員と比べると給与が低い水準のままになっている看護補助者（資格を持たずに入院患者の療養生活上の世話にあたる職種）も含まれています。
（【画像】ベースアップの対象となる職種（同資料より編集部で作成））
「議論の整理」案では、基本的視点に沿って診療報酬や訪問看護療養費の項目にどのような変更を加えるべきであるのかがまとめられています。
介護保険サービスやその利用者層と関わりが深い項目を以下に紹介します。
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