2024年度介護報酬改定に向け、サービス別の論点整理が一巡した社会保障審議会・介護給付費分科会では、各サービスに共通する横断的な事項についての検討が始まっています。その一つがLIFEについてです。訪問系サービスや居宅介護支援にもデータ提出などを要件とする加算を新設することなどが検討されていますが、現段階では反対意見もあります。
また、この先はLIFEによって可視化されたデータをアウトカム評価に落とし込んでいくことが想定されていますが、まだ、検討状況を注視する必要がありそうです。
最新の検討事項について整理し、今後の注目ポイントを確認しましょう。
8月末の社保審・介護給付費分科会では、2024年度介護報酬改定で対応を進める5つのテーマについて検討が行われました。いずれもサービス種別に関わらず対応が必要な内容として、介護保険部会などでも指摘されてきた内容です。
（【画像】介護保険制度の見直しに関する意見概要版より（赤枠は編集部で追加））
このうちLIFEを巡っては、
が主要な論点となっています。
既にLIFE関連の加算の対象となっているサービス類型の施設・事業所でも、データ登録時の作業負担が大きいという指摘やフィードバックを受けてもそのメリットがわかりにくいという意見は根強くあります。こうした課題への対応を図ることは、加算の対象サービスを広げるうえでも求められています。
同分科会の委員からは、以下のような対応策が挙がりました。
居宅介護支援や訪問系サービス事業所でのLIFEの活用については、意見が分かれています。24年度改定での導入を求める向きもある中で、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は、入力作業が負担になっているほか、「フィードバックも十分に行われているとは言えない」として「現時点で対象サービスを広げることには反対」と主張しました。
江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「小規模事業所への支援も必要」と指摘した上で、東委員と同じく入力データの精緻化やフィードバックの内容をブラッシュアップする必要という立場をとっています。ただ、「対象サービスの追加は慎重に判断すべき」と述べ、24年度改定での対応について明確に反対はしませんでした。
LIFE関連の加算創設の対象となっているサービスのうち訪問看護については、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）が導入に前向きな立場をとっています。
その根拠の一つとして、ADLや認知機能、褥瘡など利用者の状態について訪問看護の現場では”概ね問題なく評価できている”とするデータがあります。（「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）」／以下の画像）
（【画像】第222回社会保障審議会介護給付費分科会資料5より）
このデータによると、LIFEの活用によって「利用者の状態の共有がしやすくなる」「ケアの質担保に繋がる」といった前向きな意見も集まっています。田母神委員は項目の精査や負担軽減を図る必要はあるものの、「訪問看護への拡大については前向きに検討すべき」と述べています。
LIFE関連加算には、褥瘡マネジメント加算（地域密着型を含む特養、老健、看多機）や排せつ支援加算（地域密着型を含む特養、老健、介護医療院、看多機）のように、アウトカム評価を取り入れているものも既に存在しています。
これまでにLIFEによって蓄積された知見などを活用して、さらに介護報酬上の評価にアウトカムの視点を取り入れていくことが今後の検討事項の一つとなっています。
今回の検討でも、「蓄積されたデータやエビデンスを活用して、具体的な評価指標の設定、評価方法を検討した上で、アウトカムを加算の算定要件へ反映していく仕組みを導入していくことを考えていく必要がある」（伊藤悦郎委員／健康保険組合連合会常務理事）「（自立支援重度化防止を目指すという観点から見て）介護する側、される側の取り組みあるいはその成果が適切に評価できる項目について、引き続き検討を進めていただきたい」（井上隆日本経済団体連合会専務理事）という意見が出ています。
一方で加算の算定要件となる「アウトカム」の設定については判断の難しさが指摘されています。対象サービスの拡大に慎重な立場をとった東委員や江澤委員は「LIFEでのフィードバック充実を先行して進めるべき」として、現時点でのアウトカム評価の対象拡大についても反対しています。
24年度介護報酬改定でアウトカム評価が拡大されるかどうか、また、その範囲については今後の検討の行方を注視する必要があります。
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