介護保険の被保険者証（以降、介護保険証）のマイナンバーカードとの一体化と保険証に記載されたデータの電子化について検討がはじまっています。これが実現すれば、介護現場の実務はどのように変化していくのでしょうか？直近の検討状況やスケジュールについて整理しました。
2月末の社会保障審議会・介護保険部会では、マイナンバーカードを活用した介護保険証の電子化が議題になりました。医療保険については、来年秋に健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一体化する方針がすでに政府から示されています。介護保険証もこれに一体化されることになりますが、紙の保険証の廃止は今のところ想定されていません。
介護保険の保険者証は現状、被保険者が65歳に到達した時に保険者から一斉送付されます。要介護認定申請等の際には保険者に保険証を提出、必要情報（要介護度や自己負担の割合など）が記載されて返付されます。被保険者が要介護認定を受けた後は、ケアプランの作成を初めとしたケアマネジャーとの連携やサービスを利用するために介護事業所などへ提示するなど、紙の保険証は多くのシーンでやり取りされています（※以下のイメージの青い矢印部分）。
（画像引用：第106回社保審介護保険部会「介護保険被保険者証について（資料2）」）
さて、一方で
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。