マイナンバーカードと介護保険証の一体化によるデータ電子化が2026年頃実現へ

2023.03.09
2023.03.09
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介護保険の被保険者証(以降、介護保険証)のマイナンバーカードとの一体化と保険証に記載されたデータの電子化について検討がはじまっています。これが実現すれば、介護現場の実務はどのように変化していくのでしょうか?直近の検討状況やスケジュールについて整理しました。

目次
    介護保険証のデータが紙から電子へ移行。何が変わる?
      本格運用は26年度からの見通し 実現に向け調査研究開始へ

        介護保険証のデータが紙から電子へ移行。何が変わる?

        2月末の社会保障審議会・介護保険部会では、マイナンバーカードを活用した介護保険証の電子化が議題になりました。医療保険については、来年秋に健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一体化する方針がすでに政府から示されています。介護保険証もこれに一体化されることになりますが、紙の保険証の廃止は今のところ想定されていません。

        介護保険の保険者証は現状、被保険者が65歳に到達した時に保険者から一斉送付されます。要介護認定申請等の際には保険者に保険証を提出、必要情報(要介護度や自己負担の割合など)が記載されて返付されます。被保険者が要介護認定を受けた後は、ケアプランの作成を初めとしたケアマネジャーとの連携やサービスを利用するために介護事業所などへ提示するなど、紙の保険証は多くのシーンでやり取りされています(※以下のイメージの青い矢印部分)。

        (画像引用:第106回社保審介護保険部会「介護保険被保険者証について(資料2)」

        さて、一方で

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