政府が6月7日に示した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）原案には、介護サービスの提供に関する最新の方向性が明記されました。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が先んじて求めてきた人材紹介サービスへの規制について盛り込まれたほか、外国人材に関する制度の今後などについても記載があります。
2024年度に控える介護報酬改定を前に、方針が明らかになってきた項目やこれから具体的な検討が進められていく項目を整理します。
先述の通り、6月7日に骨太の方針案が示されました。
介護サービスの提供体制に関する基本的な方針としては、”医療との連携の更なる推進”、”人材の確保・育成”、”デジタル技術の著しい進展に対応した改革の早期実現”などが挙げられています。
そのほか介護保険サービスや利用者との関連が深い政策としては、以下のような記載があります。
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