介護事業所の指定申請等の電子申請・届出システムとは?先行自治体ではすでに運用開始も

2023.03.06
2023.03.09
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指定申請等の手続きをオンラインで行える「電子申請・届出システム」の運用が一部自治体でスタートしています。このシステムについては、遅くとも2025年度までに全自治体で導入するよう法令上の規定が行われる方針も示されているところです。システムのスムーズな浸透を進めるために、現在、自治体向けに活用の「手引き」が公表されています。

ここではこの手引きから、介護サービス事業者が把握しておくべきポイントを読み取り、お伝えします。なお、介護サービス施設・事業所向けの手引きは2022年度末を目途に公表される予定です。

※関連資料:介護サービス情報公表システムを活用した オンラインによる指定申請の手引き骨子 (自治体向け)

目次
    介護分野における電子申請・届出システムとは
      電子申請・届出システムの導入・運用スケジュール
        介護事業者が確認しておきたいポイント
          介護事業所も準備と心構えを

            介護分野における電子申請・届出システムとは

            電子申請・届出システムとは、介護事業所が指定申請などを行う際、自治体での対面作業を伴わずに手続きを行えるシステムで、厚生労働省が主導で構築を進めています。

            行政や介護現場の業務効率化の一環として、指定請求や報酬請求等に必要な文書周辺の負担軽減策がこの3年ほど集中的に検討されてきました。電子申請・届出システムもこうした検討の成果として導入されるものです。具体的には、既存の「介護サービス情報公表システム」にオンラインで指定申請や変更届などの手続きができる機能が拡張されます。

            機能上、オンラインで実施できるようになるのは以下の申請・届出類です。ただし、その運用範囲や対象サービスの範囲は、それぞれの自治体が検討します。

            • 新規指定申請
            • 変更届出:介護保険事業の変更届出、法人情報に係る一括変更届出
            • 更新申請
            • 再開届出、廃止・休止届出、指定辞退届出、指定を不要とする旨の届出、介護老人保健施設・介護医療院(開設許可事項変更申請、管理者承認申請、広告事項許可申請、指定介護療養型医療施設指定変更申請)
            • 加算に関する届出
            • その他の法制度に基づく申請届出(老人福祉法上の指定申請や障害者総合支援法の共生型サービスの指定申請等)

            【画像】 厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化」

            システムを導入する目的には、地域ごとの様式の違いや独自ルールの是正もあります。これを促進するため、電子申請・届出システムの入力フォームは、厚労省の標準様式例に基づいて作られています。これに伴い、これからこのシステムを導入する予定の自治体では、独自の様式やそれを使った手続きが見直されることになります。条例や規則で指定申請書類などの届出の方法を書面提出と定めている場合は、その条例・規則も見直されます。

            そのほかにも、提出書類の不備があれば自治体がコメントを入れて差し戻すことなどもできるようになるなど、行政・事業所双方の負担軽減が期待されるところです。

            電子申請・届出システムの導入・運用スケジュール

            介護分野における電子申請・届出システムは、22年10月1日から先行自治体として一部自治体での運用がすでにスタートしています。

            ただ、多くの自治体は23年10月以降に運用を始めるようです(以下参照)。

            【画像】社保審・介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(2022年10月27日開催)参考資料より

            厚労省は、2025年度末までに全ての自治体で電子申請・届出システムの原則化する方針を既に示しており、介護事業者に対しても同様にこのシステムと標準様式を使った届け出を原則とするよう算定基準を示す告知や介護保険法の施行規則を定めた省令改正の準備を進めています。

            ※指定申請等文書の標準様式は下記ページより確認できます。
             厚労省「指定申請等文書の標準化」

            介護事業者が確認しておきたいポイント

            残り1405文字
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