【短期入所生活介護(ショートステイ)】2024年度介護報酬改定│加算の創設・見直し要件など改定項目まとめ(令和6年度改定に関する審議報告)

2023.12.30
2023.12.30
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社会保障審議会の介護給付費分科会は12月19日、2024年度介護報酬改定に向けた審議報告をとりまとめ、公表しました。
本記事では【短期入所生活介護(ショートステイ)】に関する改定事項を網羅してご紹介します。

令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(厚労省ホームページ)

目次
    長期利用の適正化(予防を含む)(報酬単位の見直し)
      看取り対応体制の強化(加算の新設)
        ユニットケア施設管理者研修の努力義務化【短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院共通】(予防を含む)
          「利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減」を検討する委員会設置の義務付け【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】(予防を含む)
            介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】(予防を含む)
              ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化【短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護、 老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】 (予防を含む)
                口腔管理に係る連携の強化【訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護共通】(予防を含む)
                  介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
                    外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し【通所系サービス、短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】
                      業務継続計画(BCP)未策定事業所に対する減算の導入
                        高齢者虐待防止の推進【全サービス(居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く) 】
                          身体的拘束等の適正化の推進【訪問系、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援共通】
                            テレワークの取扱い【全サービス(居宅療養管理指導を除く)共通】(予防を含む)

                              長期利用の適正化(予防を含む)(報酬単位の見直し)

                              長期利用の適正化を図り、サービスの目的に応じた利用を促す観点から、施設入所と同等の利用形態となる場合、施設入所の報酬単位との均衡を図ることとなります。

                              看取り対応体制の強化(加算の新設)

                              レスパイト機能を果たしつつ、看護職員の体制確保や対応方針を定め、看取り期の利用者に対してサービス提供を行った場合に評価する新たな加算が設けられます。

                              ユニットケア施設管理者研修の努力義務化【短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院共通】(予防を含む)

                              ユニットケアの質の向上の観点から、個室ユニット型施設の管理者は、ユニットケア施設管理者研修の受講が努力義務となります。

                              「利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減」を検討する委員会設置の義務付け【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】(予防を含む)

                              現場における課題を抽出・分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置が義務付けられます。その際、3年間の経過措置期間が設けられます。

                              介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】(予防を含む)

                              介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、以下の事項を満たす取組みを評価する新たな加算が設けられます。

                              • 利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の開催や、必要な安全対策を講じている
                              • 見守り機器等のテクノロジー(※1)を1つ以上導入している
                              • 生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行う
                              • 一定期間ごとに、業務改善の取組みによる効果を示すデータの提供を行う

                              上記の要件をすべて満たした上で、さらに以下の事項をすべて満たす取組みを評価する区分が設けられます。

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