看多機・小多機 緊急ショート利用への柔軟な対応に向けて前向きに検討 

2020.11.30
2020.11.30
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2021年度介護報酬改定へ向け、看護小規模多機能型居宅介護(以下、看多機)と小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)の短期利用ニーズへの対応が検討されています。

現行では「登録者以外の利用者が空きベッドを有効に活用できない」といった課題があり、10月9日に開かれた社保審・介護給付費分科会にて、改定に向けた検討の方向性が議論されました。

看多機・小多機において、登録者以外が短期入所(いわゆる緊急ショート)を希望する場合、現行では「登録者の数が登録定員未満であること」などの要件を満たす必要があります。

その一方で、看多機における登録者1人あたりの宿泊サービス平均利用回数は月に6回となっており、多くの事業所で1人あたり10回未満の利用との調査結果が出ています。また、ベッドの使用状況では、1日あたりの平均的な空ベッド数が3.8床あるとの試算が資料提示されました。

これらの調査から、空きベッドがあるのに宿泊希望者のニーズに応えられていない事業所が一定数あることがわかり、登録者以外に対しても空きベッドを有効活用できるように検討する方針が示されました。

日本看護協会の齋藤訓子参考人は「緊急短期入所は在宅療養をする方のご家族のレスパイトケアにつながる。看多機や小多機の空床がもう少し柔軟に利用できる仕組みが必要」と、厚生労働省の方針に賛同する意見を述べました。

一方で、日本労働組合総連合会の伊藤彰久氏は「登録者の利用が阻害されないように、いかにそこを担保していくのかは十分に検討するべきだと思う」と提言しました。

看多機の議論ではそのほかに、看多機のサービスで改善の効果が認められている褥瘡の管理や排せつ支援、栄養マネジメントへの新たな評価の創設や、通所が困難な利用者の入浴を看多機と訪問入浴介護が連携してサービス提供するなどの方策が提案されています。

引用:第187回社保審・介護給付費分科会「看護小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について(検討の方向性)」より

※本記事は「介護マスト」から移行しており、記事は2020年10月13日掲載のものです。

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