訪問介護を経営・管理している皆様は、実地指導・監査の準備はお済でしょうか？ここでは、全国各地の自治体が公表している実地指導の指導事例をまとめています。皆様の事業所の所在地やお近くの地域で、どのような指導事例があったのか、その内容を知って実地指導に向けた準備を進めましょう。今回は、東京都町田市の指導事例をご紹介します。
○サービス提供責任者が、訪問介護員等に対し、利用者に関する情報等を文書等により伝達してから開始していない
特定事業所加算（Ⅱ）の算定に当たり、指定訪問介護の提供に当たって、サービス提供責任者が、訪問介護員等に対し、利用者に関する情報等を文書等により伝達してから開始していない事例が見受けられたので是正すること。
○アセスメントを実施していない
訪問介護計画の作成及び変更に当たって、アセスメントを実施していない事例があるので是正すること。
○利用者・家族への説明がない
訪問介護計画の目標及び内容の実施状況や評価について、利用者又は家族に説明を行うこと。
介護報酬の過誤調整が必要になる場合は、指定された期間の記録を遡って確認することをはじめ、その後の介護報酬の取り下げや再請求に伴う事務負担、会社のキャッシュフローに対する負担など、事業所経営に大きな影響を受けることになります。
ご紹介した事例が、皆様の事業所の自主点検のきっかけや、お役に立てば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
出典元：「2018年度介護保険事業者に対する実地指導報告書」東京都町田市 「2017年度介護保険事業者に対する実地指導報告書」東京都町田市
※本記事は「介護マスト」から移行しており、記事は2020年3月21日掲載のものです。
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