【訪問介護】 労働生産性を上げるには?介護サービス情報公開システムの事業所別データから読み解く

2022.07.20
2022.07.22
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訪問介護事業の経営に関わる皆さまは事業の拡大を検討するうえで、多角化や多店舗展開が視野に入るのではないでしょうか。
今回は「労働生産性」に着目し、訪問介護の事業特性の評価を試みている研究データをご紹介します。事業の実態を掴むためのデータの一つとして、ぜひ最後までお読みください。

目次
    介護サービス情報公表システムの事業所別データを分析
      介護産業の労働生産性を考える上での定義
        介護予防訪問介護や居宅介護支援との兼業の効果
          多店舗展開は必ずしも労働生産性の向上につながらない?
            処遇改善加算や特定事業所加算を算定すると労働生産性も高まる

              介護サービス情報公表システムの事業所別データを分析

              今回ご紹介するのは、学習院大経済学部の鈴木亘教授による研究「訪問介護産業の労働生産性ー事業所データを用いた分析」です。

              介護サービス情報公表システムの事業所別データ(2014年度から2017年度にかけてのもの)を分析したもので、訪問介護事業の経営を考えるためのヒントを読み取ることができます。

              介護産業の労働生産性を考える上での定義

              まず、この分析では「労働生産性」を以下の3つに定義しています。

              (1)労働生産性1=介護労働者1人当たり(労働時間ベース)のサービス提供時間
              (2)労働生産性2=介護労働者1人当たり(労働時間ベース)の介護報酬単位数
              (3)労働生産性3=介護労働者1人当たり(労働時間ベース)のサービス利用者数

              労働生産性1、2については勤務時間内のうち、実際にサービスを提供する時間や回数の割合のことなので、「稼働率」に近いかもしれません。

              介護産業を含むサービス産業の生産性は、需要変動に合わせて、いかに無駄なくサービスを同時提供できるかが大きな要素を占めます。鈴木教授は、介護労働者1人当たりが効率よく直接的なサービス提供に関わる時間を増やしたり、報酬算定につながる業務量を増やすことの重要性を指摘しています。

              介護予防訪問介護や居宅介護支援との兼業の効果

              まず、この分析から、訪問介護事業所と他事業所を兼業することで得られる効果についての知見が得られます。

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