財務省は5月11日、2024年度の介護・診療報酬の同時改定に向けて、通所介護を含むサービスを対象にICT機器の活用とそれに伴う人員配置基準の緩和を進めていくことなどを提案しました。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で示されたものです。
この日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、社会保障費の抑制を主眼に置いた改革や少子化対策について議論されました。改革案を深めていくためのベースとして、財務省から最新のデータや制度の改革案が示されています。
資料には、「2025年までに（社会保障制度の）改革を実施するには、事実上本年が最後のチャンス」であり、介護保険制度やその財源についても、団塊世代の介護需要が急増する10年後までを見越して「3年に1度の制度見直しにおいて、毎回、着実に進める必要」があるとされています。
その上で、介護保険制度改正のタイミングで見直していくべきポイントとして挙げられているのは以下の3つです。
このほか、医療分野の改革事項として新型コロナウイルス対策の特例支出（医療機関に支払われていた病床確保料など）の平時への見直しや薬剤費の保険給付範囲の見直しなどがピックアップされています。
ここからは、介護保険制度の改正や報酬改革に向けた検討に絞って紹介します。 まず、ICT機器の活用を通じた業務負担の軽減と人員配置の緩和についてです。
これまでも2024年度介護報酬改定に向けた論点として扱われているテーマで、厚生労働省も実証実験を進めてきました。
今回の財務省の提案では、厚労省の実証実験でも取り入れられていた見守り機器（夜間ケアの効率化に使うもの）や記録業務の効率化を図るスマートフォンのアプリのようなツールを取り上げています。
こうした機器の活用により、人員配置の効率化を進めるべきとするサービスには、介護施設のほかに「通所介護等」を挙げています。
介護事業者への効率的な経営を求める切り口として、経営の協働化や大規模化の重要性にも改めて触れられています。
特に、社会福祉法人の経営基盤強化を進める方策として、物資の共同購入や人材の相互交流など法人間の連携を促すデータやメリットが示されています。
介護保険制度改正や関連法の改正について議論してきた社会保障審議会・介護保険部会では、2022年度末まとめた提言で以下のような指摘をしていました。
24年度の介護報酬改定に関わるのは多床室の室料負担についてです。
財務省は2024年度から、介護老人保健施設と介護医療院の多床室の室料も利用者負担にするべきとしています。
また、改革やその可否が先送りになった”ケアマネジメントへの利用者負担”は27年度から導入すべきと明記しています。対して、要介護１・２の人への通所介護と訪問介護の市町村事業への移行については、「第10期介護保険事業計画期間に向けて」、「移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべき」と少し弱い表現になっています。
この日の資料や検討状況を伝える報道などによると、各種コロナ特例によって病院の経営状況が改善したことなどを背景に、診療報酬をプラス改定とすることに対する慎重意見が出ています。
これは、病院の経営状況が改善したことを背景とするものです。
今回、介護報酬全体の抑制を強く求める表現はありませんが、過去の同時報酬改定で介護報酬の改定率の上乗せ分は基本的に診療報酬の上げ幅（薬価の改定率を除いたいわゆる「本体」部分）以下に抑えられています。診療報酬の改定率引き下げを求める向きが強くなれば、介護報酬を巡る検討にも影響する可能性があります。
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