財務省は5月11日、2024年度の介護・診療報酬の同時改定に向けて、通所介護を含むサービスを対象にICT機器の活用とそれに伴う人員配置基準の緩和を進めていくことなどを提案しました。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で示されたものです。
この日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、社会保障費の抑制を主眼に置いた改革や少子化対策について議論されました。改革案を深めていくためのベースとして、財務省から最新のデータや制度の改革案が示されています。
資料には、「2025年までに（社会保障制度の）改革を実施するには、事実上本年が最後のチャンス」であり、介護保険制度やその財源についても、団塊世代の介護需要が急増する10年後までを見越して「3年に1度の制度見直しにおいて、毎回、着実に進める必要」があるとされています。
その上で、介護保険制度改正のタイミングで見直していくべきポイントとして挙げられているのは以下の3つです。
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