行政手続きの効率化や負担軽減について話し合う厚生労働省の専門委員会で、実地指導の形態の見直しなどについて検討されました。また、2022年度中には一部自治体で、オンラインによる指定申請等の手続きの運用も始まります。
社会保障審議会・介護保険部会の下部に立ち上げられた「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」では、介護事業所・施設が行政に提出する文書について「簡素化」「標準化」「ICTの活用」を進めるための取り組みなどを検討しています。1月20日の会合では、2019年12月の「中間取りまとめ」の内容に沿って、今後進めていく施策やこれまでに決まった方針に対する各自治体の取り組み状況などが確認されました。
【画像】第9回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料より（2022年1月20日開催、赤枠と注記は編集部で追加）
この委員会の成果の一つとして、介護サービス情報公表システムへの、新規指定申請 、変更届出 、更新申請などの届出がオンラインで実施できる機能の実装があります。
このシステムの運用は、一部の自治体を対象として、2022年度下期から始まる予定です（参加自治体は段階的に拡充予定）。
【画像】第9回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料より(以下・同様)
この日は、現行の実地指導の見直しについても検討が行われました。
厚生労働省は見直しについて名称を「個別指導」に改め、そこで行う内容について明確化するために関係通知を改正することを提案しました。
個別指導（実地指導）で実施する内容として具体的に示すのは以下の内容です。
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