介護保険部会では、次期介護保険制度の見直しに向けた検討が進んでいます。7月の会合では、厚生労働省が既に示していた「論点」のうち、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」がテーマとなりました。テクノロジーの活用によって生産性向上を推進しようとする機運は、介護業界に限らず高まっており、各方面から提言が行われています。
同部会ではこれらを踏まえて、オンラインを活用した際の管理者の常駐・専任要件の見直しなどが、議論の俎上に上りました。
厚生労働省は今期に入って、介護保険部会で検討を進めていく論点として以下を示していました。
第9期介護保険計画期間（2024～26年度）に向けた制度改正では、これらの課題を解消・達成しようとする施策が実行されていくと考えられます。
同部会では前回まで、これらのテーマのうち「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」（介護サービスの基盤整備や医療と介護の連携強化、認知症施策の方向性など）について議論が行われてきたところです。
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今回は、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について」に検討テーマが移っています。
【画像】厚労省が提示した検討事項（7月25日・第95回社保審・介護保険部会資料より。以下同様）
これまで国として進められたり検討されてきた人材確保策には、
など
生産性向上策としては、
などがあります。
特に、ICTの活用については、21年度介護報酬改定で、特別養護老人ホームでの見守り機器などを導入した場合に夜間の人員配置基準が緩和されました（一定の要件あり）。
24年度改定では、同様の仕組みをほかの入居系のサービスでも導入できないか検討される見通しです。
＊関連記事：介護付有老などの人員配置緩和検討に向け厚労省が現場データの収集へ
ここからはテーマを生産性向上に絞り、7月の会合で取り上げられた個別の論点を紹介します。国として取り組みが進められているものやそのための提案が行われているもので、介護事業の経営にも関わることになるでしょう。
ケアプラン周辺のICT化施策として、データ化を図って居宅介護支援事業所と各種サービス提供事業所をつなぐ、ケアプランデータ連携システムという構想が進んでいます。
ケアプランやサービス提供票のやりとりをオンラインで行うシステムです。
この仕組みが活用されれば、ケアプランや実績報告の内容の入力負担や転記ミスによる返戻リスクの軽減が期待できます。しかし、実際の運用には不便な点などもあり、現場に浸透しているとはいえない状況です。
厚労省はこれを進めるため、18年度に居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間の情報連携を進めるための標準仕様を示していました。これを受け、介護ソフト提供会社が情報のやり取りを効率化するためのサービスをすでに提供しています。
22年度は、事業所がケアプランデータ連携システムを利用した場合、ICT導入補助金をより高い補助率で支給するなどして普及を進めようとしています。
これまで、介護事業の経営効率化を業界全体として進める観点から、経営の大規模化や共同化を進める方針が政府文書などでまとめられています。
これまで実現した施策としては、社会福祉法の改正（22年4月施行）による「社会福祉連携推進法人制度」の創設があります。社会福祉法人やNPO法人などが社員となって、それぞれの業務連携を推進するための制度です。
先行事例では、おむつなどの消耗品や固定資産の共同購入や専門性の高い介護職員の相互派遣などが行われています。
これは、デジタル、規制、行政の一体改革を進めようとする政府が設置したデジタル臨時行政調査会が6月にまとめた提言に盛り込まれている内容です。
訪問介護事業所や居宅介護支援事業所などの管理者の常駐要件の見直しについて検討を求めています。
厚労省老健局はこの調査会での検討に当たって、「必ずしも利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えばテレワーク等の取扱いを明示するなど、必要な検討・対応を行う」方針を示していました。
また、サービス提供に直接関わる業務については、
をエビデンスに基づいて検証し、検討を進める考えを示しています。
介護事業者の経営状況の公表を義務化し、国として把握・分析できる体制づくりを進めるという取り組みです。こちらは、政権の重要課題や予算編成の方向性を示す骨太の方針に明記されています。
現在、社会福祉法人や障害福祉サービス事業者には財務状況を公表する規定が法律などに定められています。
次期制度改正にあたっては、介護保険法で現在、社会福祉法人や障害福祉サービス事業者には財務状況を公表する規定が法律などに定められています。
次期制度改正にあたっては、民間を含む介護サービス事業者を対象とした介護保険法上での規定について検討が行われそうです。
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