2024年度介護報酬改定に向け、各サービスの現状と課題の整理や具体的な論点の洗い出しが始まっています。
短期入所系サービスが議題となった7月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、コロナ禍の影響や医療ニーズの変化等を踏まえ、基本報酬の見直しや加算の拡充を求める声があがりました。ショートステイについてはほかに、利用の長期化や医療ニーズの高まりへの対応が焦点になりそうです。 また、短期入所療養介護では、21年度改定で創設された「総合医学管理加算」についての意見が集中しました。
厚労省は同日の分科会で、短期入所生活介護および短期入所療養介護の現状をまとめたデータを提示。どちらのサービスも、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した19年以降、利用者数が3年連続で減少傾向となったことを示しました。
（【画像】「第219回社会保障審議会介護給付費分科会資料4（上）5（下）」より（※赤枠は編集部で追加）
また、短期入所生活介護に関しては22年度決算における収支差率が前年度から2.1％低下した事実も示されています。この点に関連して委員からは短期入所生活介護の収支の悪化が、併設施設全体の経営に悪影響を及ぼしている可能性について懸念する声があがりました。
全国老人福祉施設協議会の古谷忠之委員は、「電気料金の値上げや物価高の影響が非常に大きい」と指摘し、賃金アップのための基本報酬の引き上げや、基準費用額の物価スライド等の検討を要請しました。
短期入所生活介護を巡って専門家からの注目を集めたのが、利用実態についてです。
理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。