介護事業所や施設、医療機関の間でどのような情報の連携を進めていけば業務効率化やサービスの向上に資するのだろうか―。9月に立ち上がった会議で、厚生労働省が問いかけました。
科学的介護情報システム（以下・LIFE）やケアプランデータ連携システムの今後の開発やそれらとの接続も視野に入れながら、意見交換が行われています。介護サービス事業では、多様で複雑なニーズへの対応が求められます。その中においてもデータ活用やICT化を進めていくためにどのような情報整理が必要であるかといった検討や合意形成が進んでいくことになります。
現在、医療や介護、保健分野を含むヘルスケア領域では、データの利活用によってサービスの質や効率、利便性を向上させようとする施策（データヘルス改革）が進んでいます。
具体的には、
の構築などが進められているところです。これまでは、自身の健診情報や過去に処方を受けた医薬品の情報などが閲覧できる仕組みの構築が先行して進んできました。
国は、こうした保健医療情報の活用範囲を広げ、電子カルテ等の医療・介護全般にわたる情報を共有・交換することができる全国的なプラットフォームを実現する方針を掲げています。患者や利用者の情報は、保健医療従事者だけでなく将来的に介護事業者などとの間でも共有することが想定されています。
そこで、12日には、介護分野に焦点を当て、情報共有や利活用に関して集中的な検討を行うためのワーキンググループが立ち上げられました。
（参考：第１回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ資料）
介護分野におけるデータの利活用を巡る政策としては、主に以下の3つの取り組みが進められているところです。
（画像：健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第１回） 資料より。以下同様。）
このワーキンググループでは、2番目のテーマを優先的に取り上げ、介護事業所間における介護情報の共有や、医療機関との情報共有も視野に入れたデータの標準化などについて検討を進めます。 スケジュールとしては、「2023年度中までに全国的に介護記録支援システムの情報を含めた介護情報を閲覧可能とするための基盤のあり方についてIT室（デジタル庁）とともに検討し、結論を得る」予定です。
初回の会合となったこの日、厚労省の担当者は、「どういった情報を共有すべきか、どういった情報を標準化していくことなどが考えられるか」について構成員に検討を促しました。まず、介護情報の中で共有すべきコンテンツについて中心に議論を進め、政府全体の動きも踏まえながら、情報の共有や活用をすすめていくためのツールや手法を考えていくという道筋を示した格好です。
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