2024年度（令和6年）診療報酬改定に向けた検討を進めている中央社会保険医療協議会（総会）では12月15日、「在宅」「入院」「歯科診療」など大きく6つの領域が取り上げられました。
訪問看護については、「医療ニーズの高い利用者の退院支援」「集合住宅等における効率的な訪問看護等」「介護保険における訪問看護との制度上の差異」、の3つの切り口が議題となっています。
＊こちらの内容は「カイポケ訪問看護マガジン」の記事の一部表現を変更して掲載しています
以下が今会合における論点です。
退院日当日の合計90分を超える複数回の訪問看護において、医師の指示や利用者及び家族等の求めに応じて、必要な医療処置や利用者の状態悪化への対応等を行っている。実態を踏まえ、退院日当日の退院支援指導の評価について、どのように考えるか。
同一建物等に居住する利用者への訪問の割合が極めて高い訪問看護ステーションでは、そのステーションの利用者の多くが同一法人の持つ建物に居住している割合が高い。このような訪問看護の評価を見直すべきではないか。
このうち、「医療ニーズの高い利用者の退院支援について」は、
といった実態から、退院支援指導の評価を手厚くするかどうかが焦点となっています。
（【画像】第573回中央社会保険医療協議会総会資料・在宅その6より）
当日の会合では、木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）が合計90分を超える複数回の訪問看護の評価アップを求めました。
また、集合住宅への訪問については、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）から評価の引き下げを求めました。
介護保険制度との整合性をとることについては異論は出ておらず、厚労省の提案通りに進む可能性が高そうです。
看護師や介護事業所の運営経験者、訪問看護の請求ソフトや電子カルテの導入支援経験者など、医療や介護、訪問看護の現場理解が深いメンバーが在籍。訪問看護ステーションの開業、経営、日々の看護業務に役立つ情報を発信します。