厚生労働省が8月末に公表した介護保険事業状況報告によると、2020年度のサービス受給者数（1カ月あたり平均値）は過去最高を更新して575万人でした。サービス分類ごとに見ると、地域密着型サービスの利用者数が前年度比で微減となっています。
報告によると、2１年3月末時点の第1号被保険者数は3,578万人(前年度比0.7％増)、要介護及び要支援者認定者数は682万人（同2.0％増）、第１号被保険者に占める要介護や要支援の認定者の割合は18.7%（前年度比0.7ポイント増）といずれも過去最高を更新しています。 また、20年度の1カ月あたりのサービス受給者数は前年度と比べ8万人（1.4％）増え、575万人でこちらも過去最高です。
【画像】令和２年度 介護保険事業状況報告（年報）より
サービス受給者数の増加に伴い、保険給付費も増加を続けています。介護保険給付費が10兆円を超えたのは介護保険制度が創設されて以降初めてで、00年度と比べると約3.16倍になりました。第１号被保険者１人あたり給付費は28万6,000円で前年度比で6,000円増えています。
サービス分類ごとに受給者数推移（1カ月平均値）を見ると、居宅サービスと施設サービスでは過去最高となっています。これに対し、地域密着型サービスも給付費では前年度比で微増しているものの、受給者数は約1万1,000人減少しています（下の各グラフ参照）。
＊関連情報：居宅サービス事業所数の推移（高齢社会ラボ）
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