介護経営ドットコムでは今年9月、会員を対象にした「事業所運営の状況に関するアンケート」を実施し、234名のみなさまから回答をいただくことができました。ご協力いただき、ありがとうございます。
アンケートの集計結果では、事業所規模ごとの売上や行っている業務改善の取組み、職員の確保ができている要因などをご紹介していますので、みなさまの事業所運営のお役に立てれば幸いです。
今回のアンケートでは、会員の皆様の事業所における人材確保や業務改善の取組み等の事業所運営の状況についてお聞きしました。
厚生労働省がAIによるケアプラン作成について消極的な姿勢を示したというニュースもある中で、『現在はできていないが業務改善のためにいずれ行いたい取り組み』で「AIによるケアプラン作成システム」と回答した人が27.6%と、AIによるケアプラン作成へのニーズは一定程度あることが分かりました。
回答者の役職は法人代表が39.7%、管理者が28.2%、施設長・事務長が17.1%となっています。
主たる業務を行っている事業所のサービス種別は、居宅介護支援が25.2%、地域密着型通所介護が14.5%、訪問介護が14.1%、通所介護が13.7%、訪問看護が6.8%となっています。その他には介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、介護老人保健施設等が含まれています。
それでは、ここからはアンケート集計結果の詳細をご紹介していきます。