既にお伝えしている通り、11月10日に令和5年度の「介護事業経営実態調査」の結果（2022年度の決算の状況）が公表されました。この調査結果は、来年度の介護報酬改定に影響を与える重要な前提情報となるものです。
訪問介護について、①収支差率(利益率)、②訪問回数と訪問1回あたりの収入、③収入に対する給与費の割合について見ています。
＊こちらの内容は「カイポケ訪問看護マガジン」の記事を基に一部表現を修正して掲載しています。
今回の実態調査によると、訪問看護の22年度決算における収支差率は5.9%（※税引前）で前年度と比べると1.3%減でした。
全介護サービスの収支差率が2.4%(前年度比0.4ポイント減)と比べると、事業収支が少し悪化していると受け止められます。
以下は令和5年度訪問看護の収支額、収支等の内訳と、令和4年度概況調査との比較内容です。
（画像引用：令和5年度介護事業経営実態調査結果（案）｜厚生労働省）より
収支差率の減少となった背景などを探るため、「延べ訪問回数」、「訪問1回あたりの収入」、そして「人件費の変化」についても見ていきましょう。
令和4年度決算では、延べ訪問回数は362.3回／月でした。前年度の375.5回／月と比較すると、13.2回減少しています。
その一方で訪問1回あたりの収入は8,490円（新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入、物価高騰対策関連の補助金収入を含む）と、前年度と比較し449円増えています。
収入に対する給与費の割合は74.6%で、21年度決算と比較し0.7ポイント増加しています。
なお、介護保険各サービスの収支差率及び給与費割合はリンク先の資料（令和５年度介護事業経営実態調査結果の概要（案））をご確認ください。
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