2024年度の介護報酬改定後の単位について、認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）では基本報酬がすべての介護度で1単位引き上げられます（※リンク：第239回社保審・介護給付費分科会）。
また、今回の改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）への平時からの対応を評価する「認知症チームケア推進加算」など、7種類の加算が新設されます。
なお、2024年度介護報酬改定の実施日はサービスによって分かれており、認知症グループホームの改定実施時期は4月1日です。
認知症グループホームの基本報酬新旧比較と、24年度新設加算を概説します。
2024年度介護報酬改定で、認知症グループホームの基本報酬はすべての分類で+1単位の引き上げとなります。
改定前後の基本報酬に関する比較表は以下の通りです。
（現行）
（改正後）
1ユニットの場合
2ユニット以上の場合
（【表】「令和６年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案」（改正告示案。社保審了承済み）を基に作成）
介護報酬改定後の算定構造については、以下の資料をご参照ください。
第239回社会保障審議会介護給付費分科会【参考資料2－2】｜厚生労働省
24年度改定で認知症グループホームに新設される加算は、以下の7種類です。
具体的な単位数や要件を以下に概説します。
協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するため、入居者の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催することを評価する加算です。
（新設）
協力医療機関の要件
入居者が医療機関へ退所した際、生活支援上の留意点等の情報提供を行うことを評価する加算です。
施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入居者等への感染拡大を防止することが求められることから、以下を評価する新たな加算が設けられます。
また、感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることも新たに評価します。
＜高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）＞
＜高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）＞
新興感染症のパンデミック発生時等において、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者を施設内で療養を行うことを評価する加算です。
（※）現時点において指定されている感染症はない。
認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するための平時からの取組を推進する観点から、新設される加算です。
※認知症専門ケア加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している場合においては、算定不可。
＜認知症チームケア推進加算（Ⅰ）＞
＜認知症チームケア推進加算（Ⅱ）＞
現行の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた「介護職員等処遇改善加算」（4段階が設定）に一本化されます。
介護職員等処遇改善加算の算定単位は加減算後の総報酬単位数にサービス種別ごとに設定された加算率を掛け合わせて算出します。
【認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）】
※2024年度末まで経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の3加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、改定による加算率の引上げを受けられるようにすることなどの激変緩和措置を講じる。
介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、
といった取組みを評価する加算です。
＜生産性向上推進体制加算（Ⅰ）＞
＜生産性向上推進体制加算（Ⅱ）＞
（※1）業務改善の取組による効果を示すデータ等について
（Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目。
（※2）見守り機器等のテクノロジーの要件 見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。 ア）見守り機器 イ）インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器 ウ）介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。） 見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。
（参考：第239回社会保障審議会介護給付費分科会【参考資料1】｜厚生労働省）
ここまでに示した加算の新設や見直し等を含めると、認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）の改定事項は17項目あります。
（【画像】：第239回社会保障審議会介護給付費分科会【参考資料1】p214,215｜厚生労働省）
※各概要はリンク先の資料をご確認ください。
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理学療法士として回復期病院、リハ特化デイ施設長、訪問リハを経験後フリーライターとして独立。医療福祉、在宅起業、取材記事が得意。正確かつ丁寧な情報を発信します。