全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、日本デイサービス協会、介護人材政策研究会は7月26日、厚生労働省および自由民主党厚生労働部会に対し、医療機関および介護・障害福祉事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を連名で提出しました。
現在、ロシアのウクライナ侵攻などによる水道光熱費や食材料費などの高騰が、介護・障害福祉事業所や医療機関に大きな影響を及ぼしています。
6団体は、「多くの患者・利用者などの経済状況を考慮すると、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、もはや経営努力のみでは対応することが困難な状況」と訴えています。
新型コロナ禍においても、患者・利用者などに質の高いサービス提供を継続するため、今回、物価高騰支援の要望書が提出されました。
具体的な要望内容は以下の２点です。
(1)医療機関及び介護・障害福祉事業所等に対する、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援の確実な実施 (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積み増しし、この支援にかかる財源の確保
介護経営ドットコムの記事を制作・配信している編集部です。日々、介護事業所を経営する皆さんに役立つ情報を収集し、発信しています。