厚生労働省は、ウクライナから避難して日本に入国した外国人の、介護保険制度における保険料及び利用者負担の取扱いについて、周知しています。
自治体などに対し、所得の低い被保険者に対する配慮措置の適用について考え方や、身元引受人がないウクライナ避難民に対する財政支援の情報を新たに示しています。
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