厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.1525「『医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について』の一部改正について」を発出しました。
本通知は、2040年頃にかけて医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者や認知症高齢者が増加する一方、生産年齢人口の減少により医療・介護人材の確保が難しくなることを踏まえ、地域医療構想、医療計画及び介護保険事業（支援）計画を整合的に策定するための考え方を改めるものです。
第8次医療計画の在宅医療等の整備目標と、第10期介護保険事業（支援）計画における介護サービス量の見込みについて、都道府県と市町村が協議の場を活用し、地域の医療・介護資源や将来需要を踏まえて調整することが示されています。
厚生労働省は、介護保険事業計画の検討初期から協議を行い、2040年に向けた医療・介護連携の提供体制について実効性のある議論を進めるよう求めています。
実際の通知は、以下よりご覧ください。
