厚生労働省が介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例を一部示しています。
様式例は現場業務負担の軽減・効率化のために示されるもので、原則として市区町村等において変更を加えずに活用するよう、厚労省が呼び掛けています。
※既に従来の様式で指定申請等の手続きを進めている事業所は、改めてこの様式例で申請する必要はありません。
※電子申請については、介護給付と同様に「介護サービス情報公表システム」を活用したシステム改修が2022 年度に予定されており、様式例の改変が行われる可能性があります。
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