厚生労働省は、2021年度報酬改定に向けて現在進行中の介護給付費分科会の議論について、介護報酬に先駆けて、居宅基準等についてのパブリックコメントを開始。地方公共団体は居宅基準等の改正により条例改正の必要があるため、運営基準等に関わる部分が先んじて通知されています。
今回の改正案には、感染症・災害対策を運営基準に義務化するなど、全サービスに関わる改正が含まれます。別紙には、サービス種別ごとに運営基準等の改正案がまとまっているので、確認しておきましょう。
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