厚生労働省は、東日本大震災によって被災した被保険者の利用者負担及び保険料の減免措置の取扱いなどについて、2022年度の取り扱いを周知しています。
各都道府県及び市区町村の介護保険主管部局宛ての2月22日付の事務連絡で、財政支援の延長や利用者負担額軽減支援事業対象者認定票の取扱いについて示しています。
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