こちらのページは訪問看護事業所を運営中の皆様に向けた内容となっています。 訪問看護ステーションを立ち上げ・開業する際の資金調達方法や、初期費用の内訳などについては、下記のページにさらに詳しくまとめておりますので、そちらをご覧ください。 リンク：訪問看護ステーションの立ち上げ・開業の資金はどれくらい必要なの？
訪問看護事業所を運営する中で、事業拡大や運転資金不足などによって資金調達が必要になる場面があると思います。
そのような時に、「どうすれば融資を受けられるの？」や「資金調達にはどんな方法があるの？」といった疑問が浮かんでくるかもしれません。
この記事では、訪問看護事業所の経営者・管理者の皆様に向けて、資金調達の方法や、融資を受けるためのポイントや手順などについて解説していきます。
資金調達とは、事業所を経営していくにあたって必要な資金を主に外部から集めることを言います。
訪問看護における主な資金調達の方法は、
となっています。
それでは、それぞれの資金調達の方法についてメリットとデメリットを見ていきましょう。
訪問看護事業者が融資を受ける先は、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などが考えられます。
【融資のメリット】
【融資のデメリット】
ファクタリング（早期入金）とは、請求した介護報酬や診療報酬の債権を譲渡して現金・預金化する方法です。
【ファクタリングのメリット】
【ファクタリングのデメリット】
ファクタリングについての詳しい記事はこちらをご覧ください。
補助金・助成金とは、国や自治体等が目指す方針・政策に向けた取り組みを行う事業者をサポートするために給付される資金です。
【補助金・助成金のメリット】
【補助金・助成金のデメリット】
補助金・助成金についての詳しい記事はこちらをご覧ください。
金融機関から融資を受けるまでの流れは、以下のようになります。
【金融機関から融資を受ける流れ】
それでは、4つのステップについてそれぞれ詳しく見ていきましょう。
金融機関へ提出する借入の目的、希望金額、返済計画等に関する書類を準備します。
【融資を受けるために必要な書類】
など
電話でアポを取り、準備した書類を持参し、金融機関の窓口で融資の相談・申し込みをします。
初回の面談が終わった後も、何回か面談を繰り返す場合があります。また、追加の書類提出や書類の修正を求められるケースもあります。
審査が終わったら契約を行います。初回の面談から資金が実際に入金するまで、おおよそ1〜2カ月かかります。
訪問看護事業所が金融機関から融資を受けるためには、以下のポイントが大切になってきます。
それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。
「何のために融資を受けるのか？」を金融機関へ明確に説明できるようにしましょう。
訪問看護事業所で融資を受ける目的の例として、
などが挙げられます。
「いくら融資を受けたいのか？」を金融機関へ明確に説明できるようにしましょう。
そして、「総額でいくら必要なのか？」、「自己資金をいくら用意したのか？」、「目的が複数ある場合は、どの目的にいくら使うのか」も明確にしておくと説得力が増すでしょう。
返済能力があると認められなければ、融資を受けることは難しいでしょう。
「滞りなく返済できること」を明確にするためには、
といった方法が考えられます。
訪問看護事業所におススメの資金調達方法は、
日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者や農林業業者などの資金調達を支援する政策金融機関で、新型コロナウイルス感染症特別貸付、設備資金貸付利率特例制度といった様々な制度を利用することができます。
融資の相談や問い合わせのできる「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」もありますので、融資を受けたい方は相談してみましょう。
訪問看護のファクタリングサービスは、カイポケの「介護ファクタリングサービス」、「診療報酬ファクタリングサービス」がおすすめです。
手数料は0.8%と業界最安水準で、途中解約による違約金などはありません（最低利用期間3カ月）。ご興味のある方は、ぜひ下記のリンクから詳細をご覧ください。
リンク：カイポケ「介護ファクタリングサービス」
リンク：カイポケ「診療報酬ファクタリングサービス」
ここまで、訪問看護事業所における資金調達の方法や融資を受けるためのポイントなどについて述べてきましたが、いかがでしたでしょうか。
訪問看護事業所では、様々な資金調達方法から選択することができます。ご自身の事業所の状況に合わせて、それぞれの資金調達方法のメリットやデメリットを比較し、資金調達方法を決めましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。