デイサービスの会計業務は煩雑だと感じている事業者の方も多いのではないでしょうか。
そのような中で「会計業務を効率化したいけど、どうすればいいの？」といった悩みを感じる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、デイサービスの経営者・管理者の皆様に向けて、デイサービスの運営基準に定められている会計のルールや会計・経理業務を効率化する方法などについて解説しています。
会社は資産・負債等と収益・費用の情報を対外的に発信・報告するために決算書を作成します。
そして、決算書を作成するために会計や経理といった業務を行うことになります。
同じような業務として認識されていますが、会計と経理は業務の範囲に違いがあります。
経理は、請求書の発行取引先への支払いなど、お金の出入金を管理するために必要なことを行います。
一方、会計は、企業が行った活動について記録し、決算書を作成するために必要なことを行います。
それでは、それぞれの業務について詳しく見ていきましょう。
デイサービスでは、以下のような会計業務を行います。
デイサービスでは、以下のような経理業務を行います。
デイサービスの会計で理解しておかなければならないルールが、運営基準で定められている「会計の区分」です。
（会計の区分） 第38条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定通所介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（会計の区分）
第38条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定通所介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
「介護事業の会計が他事業の会計と区分されていない」場合や「介護事業の収入は他事業の会計と区分しているが、支出を区分していない」という場合、運営指導（実地指導）で指導を受ける恐れがあるため、注意が必要です。
運営基準を満たす適切な会計処理方法として、具体的には以下の4つの方法が挙げられます。
会計単位分割方式とは、事業所単位ごとの介護サービス事業別に、あたかも別の法人のように仕訳帳や総勘定元帳をそれぞれ分ける方法です。
総勘定元帳が事業所単位ごとになるので、損益計算書・収支計算書・正味財産増減計算書も貸借対照表とともに事業所単位ごとに作成します。
本支店会計方式とは、仕訳帳や総勘定元帳の一部について、事業所単位ごとの介護サービス事業別に分離して会計処理をする方法です。
事業所単位で損益計算書・収支計算書・正味財産増減計算書や貸借対照表は作成しますが、貸借対照表の資本の部（純資産の部）については分離せず、いわゆる本支店区分だけ存在させます。
本部あるいは他の事業所間の取引は、本支店勘定（貸借勘定）で処理をします。
部門補助科目方式とは、勘定科目に補助コードを設定し、仕訳時に補助コードを記入することで、介護サービス事業別の数値が集計できるようにする方法です。
貸借対照表は介護サービス事業別の区分をせず、損益計算書・収支計算書・正味財産増減計算書は区分します。
区分表方式とは、仕訳時に区分をせずに、計算書類の数値をそれぞれの科目に応じて按分基準を設け、配分表を用いて介護サービス事業別の結果表を作成する方法です。
具体的な勘定科目と按分方法は、以下の表のようになっています。
ここではデイサービスの会計・経理業務に煩雑さを感じている方に会計業務を効率化する方法をご紹介します。
といった方法が考えられます。
利用者負担金の回収に関する業務が重荷になっているケースがあります。
現金での回収をやめて口座振替に切り替えると、利用者様からの集金業務の手間を省くことができます。
また、請求ソフトと利用者負担金の口座引落の機能が連動している請求ソフトを導入すると、計算した請求データから送信することができるのでとても便利です。
会計ソフトを導入すると以下のようなメリットがあります。
デイサービスの経理・会計ソフトは、「カイポケ会計・労務 by Money Forward クラウド会計」がおすすめです。
介護保険請求・記録ソフトのカイポケ会員なら、月額基本料金0円から利用可能です。ご興味のある方は、ぜひこちらから詳細をご覧ください。
決算書や法人税申告書の作成に不安がある場合や事業所で事務員を確保することが難しい場合は、介護事業に詳しい税理士に会計業務をアウトソーシングするという選択肢もあります。
【税理士に会計業務を委託するメリット】
ここまで、デイサービスで行う会計業務やルール、会計・経理を効率化する方法について述べてきましたが、いかがでしたでしょうか。
会社である以上、決算書や法人税の申告に関するルールを遵守し、またデイサービスの運営基準に定められる会計のルールも遵守しなくてはいけません。
決算書や申告書を適正に効率よく作成することに不安があるようでしたら、税理士等の専門家へアウトソーシングを検討してみるのもいいかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。