政府は9月9日に開かれた物価・賃金・生活総合対策本部において、予算額6,000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下・重点交付金）を創設することを決めました。
これに伴い、同日に内閣府地方創生推進室が発出した事務連絡には交付金を活用する8つの推奨事業メニューが示され、そのうちの一つに「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」も含まれることが分かりました。
ロシアのウクライナ侵攻などによる水道光熱費や食材費などの高騰を受け、全国介護事業者連盟などが支援拡充を要望していました。
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今回の対応は、都道府県や市町村がコロナ対応の対応であれば自由に使えるよう創設された交付金を積み増し、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をさらに支援するための取り組みです。
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