政府は9月9日に開かれた物価・賃金・生活総合対策本部において、予算額6,000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下・重点交付金）を創設することを決めました。
これに伴い、同日に内閣府地方創生推進室が発出した事務連絡には交付金を活用する8つの推奨事業メニューが示され、そのうちの一つに「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」も含まれることが分かりました。
ロシアのウクライナ侵攻などによる水道光熱費や食材費などの高騰を受け、全国介護事業者連盟などが支援拡充を要望していました。
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今回の対応は、都道府県や市町村がコロナ対応の対応であれば自由に使えるよう創設された交付金を積み増し、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をさらに支援するための取り組みです。
事務連絡では、交付の対象となる8つの推奨事業メニューが新たに示されました。そのうちの一つに「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」も含まれています。
（内閣府地方創生推進室 令和4年9月9日事務連絡より引用）
これまでにも物価高騰対策として、介護事業者に対する補助を実施していた自治体はありましたが、今回の決定によってさらに広く確実な支援が期待されるところです。
なお、20日には、重点交付金の交付限度額について、都道府県ごと・市町村ごとに示したものが通知されています。
（内閣府令和4年9月20日通知より引用）
最後に、重点交付金に関する今後のスケジュールを見ていきます。
上記のとおり、重点交付金を活用した物価高支援の事業については、ことし12月中には交付が決定することになっています。管轄の自治体による今後の発信を注視していく必要がありそうです。
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