【介護老人福祉施設(特養)】2024年度介護報酬改定│加算の創設・見直し要件など改定項目まとめ(令和6年度改定に関する審議報告)

2024.01.05
2024.02.08
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12月19日の社会保障審議会の介護給付費分科会にて、2024年度介護報酬改定に向けた審議報告がまとまり、厚生労働省ホームページ上に公開されています。

【介護老人福祉施設(特養)】では、緊急時の対応やリハ・口腔・栄養の一体的な取組み等を評価する見直しが盛り込まれたほか、透析を必要とする入所者への送迎を評価する加算が新設されるなど幅広い項目で改定が行われます。

現時点までに明らかになっている【介護老人福祉施設(特養)】の改定内容をご紹介します。

令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(厚労省ホームページ)

*(2024年2月8日追記:)基本報酬の新旧比較と2024年度改定で新設される加算はこちらにまとめています

目次
    透析が必要な者に対する送迎の評価(加算の新設)
      配置医師緊急時対応加算の見直し(区分の新設)
        協力医療機関との連携体制の構築【介護保険施設共通】
          協力医療機関との定期的な会議の実施を評価する加算新設【認知症対応型共同生活介護、介護保険施設共通】
            入院時等の医療機関への情報提供を評価する加算新設【特定施設、地域密着型特定施設、認知症GH、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設共通】
              緊急時等の対応方法の定期的な見直し
                認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進するための加算創設【認知症GH、介護保険施設共通】
                  リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進【介護保険施設共通】
                    リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し【通所系サービス、認知症GH、介護福祉施設共通共通】
                      口腔衛生管理の強化(義務化)【介護保険施設共通】
                        退所者の栄養管理に関する情報連携の促進(加算の新設)【介護保険施設共通】
                          再入所時栄養連携加算の対象拡大【介護保険施設共通】
                            テクノロジーの活用促進を目的とした加算の新設【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】(予防を含む)
                              外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し【通所系サービス、短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】
                                ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化【短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護、 老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】 (予防を含む)
                                  ユニットケア施設管理者研修の努力義務化【短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院共通】(予防を含む)
                                    感染症対応力の向上を評価する加算新設【居住系・施設系サービス共通】
                                      施設内療養を行う高齢者施設等への対応(加算の新設)【居住系・施設系サービス共通】
                                        新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携【居住系・施設系サービス共通】
                                          アウトカム評価の充実のためのADL維持等加算の見直し【通所介護、地域密着型通所介護、認知症GH、特定施設、地域密着型特定施設、特養、地域密着型特養共通】
                                            アウトカム評価の充実のための排せつ支援加算の見直し【看多機、介護保険施設院共通】
                                              アウトカム評価の充実のための褥瘡マネジメント加算等の見直し【看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院共通】
                                                科学的介護推進体制加算の見直し(様式の再検討、要件の緩和)
                                                  自立支援促進加算の見直し【介護保険施設共通】
                                                    介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
                                                      「利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減」検討委員会の設置の義務付け【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通】(予防を含む)
                                                        小規模介護老人福祉施設の配置基準の緩和【介護老人福祉施設】
                                                          経過的小規模介護老人福祉施設等の範囲の見直し
                                                            業務継続計画(BCP)未策定事業所に対する減算の導入
                                                              高齢者虐待防止の推進【全サービス(居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く) 】
                                                                テレワークの取扱い【全サービス(居宅療養管理指導を除く)共通】(予防を含む)

                                                                  透析が必要な者に対する送迎の評価(加算の新設)

                                                                  定期的かつ継続的に透析を必要とする入所者であって、家族や病院等による送迎が困難である等やむを得ない事由がある者について、施設職員が月12回以上の送迎を行った場合を評価する新たな加算が設けられます。

                                                                  配置医師緊急時対応加算の見直し(区分の新設)

                                                                  配置医師緊急時対応加算について、現行では早朝・夜間及び深夜にのみ算定可能なところ、日中であっても、配置医師が通常の勤務時間外に駆けつけ対応を行った場合を評価する新たな区分が設けられます。

                                                                  協力医療機関との連携体制の構築【介護保険施設共通】

                                                                  施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しが行われます。

                                                                  ア)以下の要件を満たす協力医療機関を定めることを義務付ける。その際、義務付けにかかる期限を3年とし、連携体制に係る実態把握を行うとともに必要な対応について検討する。
                                                                  ※iiiについては病院に限る。
                                                                  ※複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない。

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