厚生労働省は8月31日、2019年度の介護事業所保険事業報告（年報）を公表しました。全国における被保険者数やサービス受給者の状況をまとめ、報告しています。第1号被保険者数の対前年度伸び率（0.8％増）に対し、要介護または要支援の認定者数の対前年度伸び率（1.6％増）やサービス受給者数の対前年度伸び率（2.3％増）が上回る結果となっています。サービス種別の伸び率や地域差についても見ていきましょう。
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まず、全国的な数値の概要は以下の通りです。
＊3,525万人（2019年3月末時点）→ 3,555万人（2020年3月末現在。対前年度比0.8％増、過去最高）
2020年3月時点の第1号被保険者のうち、前期高齢者 （65歳以上75歳未満）は1,726万人で48.5％、後期高齢者（75歳以上）は1,829万人で51.5%でした。前期高齢者は19年度に続いて対前年度比で微減（0.2%減）、後期高齢者は約33.7万人増（1.9％）で過去最高となっています。なお、高齢社会白書（2021年版）によると、前期高齢者人口のピークは2016年にすでにピークを迎えており、後期高齢者人口は2054年まで増加傾向が続く見込みです。
【グラフ】令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）の「ポイント」から抜粋
＊658万人（2019年3月末時点） → 669万人 (2020年3月末時点。対前年度比1.6 ％増、過去最高）
2020年3月時点の要介護及び要支援認定者（以下・認定者）数は、669万でした。このうち、第１号被保険者は656万人（男性204万人・第1号被保険者に対する割合31.1％、女性452万人・68.9％）、第2号被保険者は13万人（男性7万人・第2号被保険者に対する割合53.8％、女性6万人・46.2%）です。
認定者数の伸び率が、第1号被保険者数の伸び率を上回っています。
また、認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、要支援1が93万人、要支援２が94万人、要介護1が135万人、要介護2が116万人、要介護3が88万人、要介護4が82万人、要介護5が60万人で要介護3が最も多くなっています。厚労省は、この結果について、「軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約65.6％を占めている」とまとめています。
＊554万人（2018年度）→ 567万人（2019年度。対前年度比13万人／2.3％増、過去最高）
2019年度のサービス受給者数の1カ月当たり平均人数は、567万人でした。第1号被保険者数と要介護（要支援）認定者数よりも対前年度伸び率が上回っています。サービス受給者数は、要支援者への訪問介護と通所介護が完全に介護予防・日常生活支援総合事業に移行した2017年度に1度減少していますが、その後は増加を続けて過去最高を更新しました。
また、利用者負担を除いた2019年度の累計給付費（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費）は、過去最高の9兆9,622億円となっています。
次に、都道府県別の状況を見てみます。
第1号被保険者数に占める認定者の割合は高い方から和歌山（21.8％）、大阪（21.7％）、愛媛（20.9％）、京都（20.8％）、島根（20.8％）となっています。割合が低いのは、埼玉（15.4％）、茨城（15.4％）、山梨（15.6％）、栃木（15.8％）、静岡（16.1％）、千葉（16.3%）などの順です（全国平均値は18.4％）。
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