【2024年度介護報酬改定】認知症専門ケア加算の要件見直しやBPSDケアへの報酬上の評価に向けて検討

2023.09.11
2023.09.13
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2024年度介護報酬改定にむけ、8月末から9月にかけてはサービス横断で対応すべき事項についての検討が進んでいます。

本記事では「地域包括ケアシステムの深化・推進」を図る切り口の1つである「認知症への対応力強化」について、社会保障審議会・介護給付費分科会での論点や検討状況を整理します。認知症関連加算の算定率の低さを踏まえた要件の見直しや、エビデンスに基づくBPSDへの対応への評価を求める声などが出ています。

目次
    地域包括ケアシステムの深化・推進と認知症対応力強化を図るための論点
      算定率が低迷する認知症専門ケア加算、要件を見直しへ
        根拠あるBPSDケアに報酬上の評価を:委員の意見

          地域包括ケアシステムの深化・推進と認知症対応力強化を図るための論点

          222回の同分科会(8月30日開催)にて、厚労省が示した議題は以下の通りです。

          【地域包括ケアシステムの深化・推進】
          1.認知症への対応力強化
          2.医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護
          3.新しい複合型サービス
          4.地域の特性に応じたサービスの確保

          これに加えて、【自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進】を図るためのテーマとして、LIFEについても取り上げられています

          本記事で整理する「1.認知症への対応力強化」について、厚労省が提示した論点を下記に示します。

          • 今後、増加が見込まれる認知症の人に対し、認知症になっても、本人の意思が尊重され、尊厳をもって暮らし続けることができるように、在宅の要介護者も含めた認知症対応力を向上させていくことが求められるが、こうした観点から、認知症関連加算の算定状況や在り方について、どのような対応が考えられるか。
          • 在宅や施設で生活する認知症の人のBPSDの予防を進め、重症化の緩和を図る観点から、BPSDの更なる理解促進や対応力向上が求められるが、事業所・施設等における体制構築強化に向けて、どのような方策が考えられるか
          • 現在調査研究においてその有用性を検証・分析している認知症の認知機能・生活機能に関する評価尺度について、今後、介護現場においてどのような活用が考えられるか。

          算定率が低迷する認知症専門ケア加算、要件を見直しへ

          介護施設や事業所の.認知症への対応力強化を図るうえでは2021年度介護報酬改定でも

          • 訪問系サービスへの「認知症専門ケア加算」の創設
          • 「認知症行動・心理症状緊急対応加算」を多機能系サービスに創設
          • 介護職員のうち、医療・福祉関係の無資格者に対して、認知症介護基礎研修の受講を義務付け

          といった見直しが実施されました。

          しかし、認知症専門ケア加算は、訪問介護で加算(I)の算定率がおよそ0.01%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では0.7%と算定率は低迷しています。

          厚労省は算定率が著しく低い背景について、「算定要件の一つである認知症自立度の利用者割合が、必ずしも各サービスの利用者実態と合致していないケースがある」としています。

          こうした現状に対し、複数の委員から算定要件の見直しを求める意見があがりました。また、要件にある「認知症ケアに関する専門研修」について、「希望してもなかなか受けられない現状」を算定率低迷の一因と指摘し、さらなる受講環境の整備を要望する意見もありました。

          根拠あるBPSDケアに報酬上の評価を:委員の意見

          続いて、認知症の認知機能・生活機能に関する評価尺度を巡る検討です。

          厚労省はこの日、2021年度・2022年度実施の調査研究事業にて、BPSDの予防・軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する検証を行い「有効性が示された」ことを明らかにしました。

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